平成30年度 商工会・商工会議所の小規模事業者支援力向上要因検証調査 調査報告書 商工会議所ヒアリング記録
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3 ・ 当商工会議所の小規模企業振興委員が能代市内での集会や地域活動に参加する際に、移動商工会議所の開催を案内している。その結果、当商工会議所の非会員事業者も移動商工会議所に参加するようになり、事業者からの相談の増加につながっている。 ■支援体制や体制強化に向けた取組み ~会頭の参画、迅速な新事業展開へ~ ・ 当商工会議所の会頭は、経営発達支援計画及び事業実施報告の全てに目を通しており、事業内容を把握した上で地域経済を俯瞰的に捉えた視点から支援活動に対してアドバイスをしている。また、職員を信頼し、女性創業支援室の立ち上げなど、新たな事業展開に対してもトップが後押ししてくれる組織となっている。実施事業については正副会頭会議にて報告し、トップを含めた全員体制で取り組んでいることが各職員のやる気にもつながっている。 ・ 全国でも数少ない女性の中小企業相談所長のもと、女性職員が多く和気あいあいとした雰囲気が形成されており、事業者も当商工会議所に訪問しやすい環境ができている。 ~専門家に依存しない支援姿勢~ ・ 専門家と連携しながら支援活動を実施しているが、専門家だけを派遣することはしない。なぜならば、事業者は専門家に直接相談するようになり、当商工会議所の役割や存在意義が縮小していくからである。あくまでも事業者に寄り添っていくことが重要と考えている。 ~明確な習得テーマを設定した研修会の実施~ ・ 当商工会議所では、「職員一人一人が能代商工会議所の商品である」との考えから、職員の教育・研修には力を入れている。特に、職員の意識が一番重要であると考え、意識改革に重点を置いている。 ・ 日常的な情報交換は、週1回、食事をしながら和やかな雰囲気の中で指導員ミーティングを実施している。先輩の手法を聞くこともでき、他の職員の経験を聞くことで、それぞれの支援の幅が広がっている。 ・ 年2回開催する研修では、経験年数別に職員2~3名のチームを編成して、チームごとに1名の講師を招聘し、それぞれ必要な研修を受けている。2~3名だけで研修を受けることは非効率的にも取れるが、ターゲットを絞った研修を行うことで本当に必要な研修が実施できている。 ~国や県との連携による地域振興~ ・ 当商工会議所が目指す地域経済の振興に向けて、秋田県には、必要な施策について情報交換を密に行い、事業予算等の確保で協力を得ている。また、まちづくりについて国土交通省の東北地方整備局に視察にきてもらうなど、国や県・市への働きかけを行っている。 ■主な関連施策の活用 ~事業者の自発的施策利用を支援~ ・ 当商工会議所のマル経融資の貸出実績件数は、秋田県内の商工会議所でトップクラスにある。その背景には、マル経融資を利用した事業者のフォローアップをきっちり実施していること、

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