平成30年度 商工会・商工会議所の小規模事業者支援力向上要因検証調査 調査報告書 商工会議所ヒアリング記録
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62 城陽商工会議所(京都府) 所在地 〒610-0196 京都府城陽市富野久保田1-1 実施日時 平成30年8月7日(火)10:00~12:00 管内小規模事業者数 2,021事業者(平成28年4月1日現在15) 経営発達支援事業の実施体制 職員12名(経営支援員6名、その他職員6名) 小規模事業者を取り巻く環境 城陽市は人口約8万人、京都市と奈良市のほぼ中間に位置する京都府南部の小都市である。京都・大阪のベッドタウンとして発展し、近年は人口減少と少子高齢化が進んでいるが、新名神高速道路の整備等、大規模な開発プロジェクトが続いており、製造業や物流業(倉庫業)の新規立地も進んでいる。産業的には、金銀糸の生産量が全国で5割程度を占めている。 ■支援活動の方針・方向性 ~部会活動と地区振興会の両輪で活動~ ・ 城陽商工会議所(以下、当商工会議所)では、通常の部会活動とは別に、「地区振興会」による活動に力を入れており、地域単位で会員事業者同士の絆を強める活動を重視している。当商工会議所と会員事業者を繋ぐ役割を果たす「小規模企業振興委員」も、地区振興会の中から選出している。 ・ 地区振興会は城陽市の小学校区単位に設定しており、隣近所の会員事業者同士のつながりを重視した取組みを実践している。活動頻度は、地区振興会により異なるが、機関紙の発行、女性部会の設置、地域の夏祭り等、コミュニティ活動に踏み込んだ取組みを行い、地域社会の活力向上につながっている。 ~支援メニューをトータルで提供~ ・ 京都府の「小規模事業経営支援事業補助金」の活用を活動の中心に据えて、経営発達支援事業とも組み合わせながら経営支援を実施している。経営発達支援事業に限らず、「事業者にとって、有益な支援メニューをトータルで提供する」ことを心がけている。 ■経営発達支援事業の取り組み(成果につながる取り組み等) ~年間一回以上の全事業所への巡回訪問~ ・ 当商工会議所では、巡回訪問は各経営支援員に「1ヵ月20件の訪問」をベースとして、経営支援員6名で年間約1,400件(6名×20件×12ヶ月)の訪問が実現する計算になる。年1回は必ず全ての事業者を訪問できる見込みである。 15 出典:「平成28年度経営発達支援事業実施状況調査」中小企業庁

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