平成30年度 商工会・商工会議所の小規模事業者支援力向上要因検証調査 調査報告書 商工会議所ヒアリング記録
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61 ■支援体制の強化に向けた取り組み ~定期的な内部会議&外部有識者・専門家による評価体制~ ・ 当商工会議所では、組織内の意見交換は、先述の「内部月例会議」(月1回開催、相談所職員+事務局長)における業務の進捗共有(悩み・課題・進捗)をベースにしており、伴走型支援に限らず全業務の内容に、共通様式を用いて共有する作業をしている。また、四半期に1回、外部専門家(中小企業診断士)の参加を得て、知的資産経営の視点も入れながら業務内容の評価を得ている。この他、大学教授や金融機関関係者等による「外部有識者会議」(年1回)を実施している。 ~滋賀県よろず支援拠点等の外部関係機関との連携による専門家派遣~ ・ 滋賀県よろず支援拠点や滋賀県中小企業診断士協会等、外部の関係機関との連携により、外部の専門家やコーディネーターを活用している。また、専門家派遣では、ミラサポや滋賀県の「エキスパートバンク」等の制度も活用している。 ~年三回の内部研修会の開催&外部研修の積極的な受講~ ・ 当商工会議所では、「事業者に寄り添った支援活動」を進める上で、事業者の抱える課題を聞き出す「コミュニケーション能力」が重要になることから、職員を対象にした内部研修会を年3回実施している。全職員が最低年1回の受講、中小企業相談所の職員は全3回の受講を義務付けている。 ・ 外部研修についても、中小企業相談所長が個々の職員の成長段階や日々の業務課題に照らして最適なものを選定し、受講することを積極的に推奨している。こうした外部研修の成果は、参加者が「受講レポート」を制作して課内で回覧するなどノウハウ共有化を図っている。【草津の頑張る企業紹介 (経営発達支援計画ホームページに掲載)】

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