平成30年度 商工会・商工会議所の小規模事業者支援力向上要因検証調査 調査報告書 商工会議所ヒアリング記録
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59 草津商工会議所(滋賀県) 所在地 〒525-0032 滋賀県草津市大路2-11-51 実施日時 平成30年7月31日(火)10:00~12:00 管内小規模事業者数 2,842事業者(平成26年7月現在) 経営発達支援事業の実施体制 職員13名(経営指導員4名、その他職員9名) 小規模事業者を取り巻く環境 草津市は人口14万人、京都・大阪のベッドタウンとして、現在も人口増加が進んでいる。東海道と中山道を結ぶ交通の要衝として古くから栄え、昭和30年代の工場立地、平成2年の立命館大学の開設等に伴い、住宅地開発が進展。百貨店や郊外型大型店が立地する一方、商店街は衰退傾向にある。関西における「住みよい街No.1」を5年連続で獲得した。 ■支援活動の方針・方向性 ~意欲と能力のある小規模事業者を重点的に伴走支援~ ・ 草津商工会議所(以下、当商工会議所)における小規模事業者支援の大前提として「丸投げ型の事業者は支援しない」ことを信条とし、「自分で頑張ろう」という意識の高い事業者を対象に伴走型支援することを活動の基本に置いている。このため、経営発達支援計画においても目標値を絞り込み、「1年間に4者支援、2年で支援対象から卒業」させることにしている。 ・ 現状では伴走型支援の対象を公募で選定するに至っていないが、日頃の巡回訪問活動により得た情報に照らして、意欲と能力もあり伴走型支援に相応しい事業者に対しては、当商工会議所側から声を掛けている。 ・ 当商工会議所内の情報共有を図るため、支援先の進捗管理表(共通様式)を職員が発表し、課題認識の擦り合わせを図る内部月例会議を月1回実施している。 ~経営発達支援計画に基づく商工会議所内の全体方針の共有~ ・ 当商工会議所では、経営発達支援計画を策定することにより、従前であれば「職員がバラバラに仕事している」印象が強かったが、全体方針を全職員で共有できるようになった。しかしながら、「経営発達支援計画は中小企業相談所の仕事」との認識は未だに根強いものがある。 ■経営発達支援事業の取り組み(成果につながる取り組み等) ~展示会出展を通じた事業者の意識&スキル向上~ ・ 当商工会議所では、草津市と連携し、「機械要素技術展」に、国費を活用することで「インターナショナル・ギフトショー」に共同出展を実施している。また、平成29年度は「インターナショナル・ギフトショー」の出展者を対象に、近鉄百貨店草津店における「ふるさと企業いいもの発掘市(国費活用)」に取り組むなど販路開拓支援を行っている。

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