平成30年度 商工会・商工会議所の小規模事業者支援力向上要因検証調査 調査報告書 商工会議所ヒアリング記録
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57 の存在を身近に感じられるようになり、最近では小規模事業者が自社で行政書士を活用するなどのケースも生まれている。 ・ また、外部専門家の指導現場に随行することで、当商工会議所の経営指導員自身が専門的な知識を得て指導力向上に繋げている。特に、補助金獲得支援の取組みなどでは、経営指導員自身が「申請書の問題点」を見極め、的確なアドバイスができるようになっている。 ・ 専門家の得意・不得意の領域にも精通し、ニーズに応じた的確な人選が出来るようになり、小規模事業者とのミスマッチが回避できている。 ~OJTによる指導力アップ~ ・ 当商工会議所の各職員のパフォーマンスを上げるため、研修会を積極的に受講させることが大事だが、一方で「仕事を通じて実践で学ぶ」ことも多く、相談対応の件数を増やしていけば経営指導員のレベルを確実に上げることが出来るとの認識が共有されている。実際、当商工会議所は人事異動が少ないこともあり、指導業務に長期間従事している職員はスペシャリストの能力を身につけられるとの評価である。 ■主な関連施策の活用 ~持続化補助金に係る申請支援~ ・ 持続化補助金の制度化以降、一定の守山市内の事業者が同事業に関心を持ち、当商工会議所に相談に来るようになった。事業計画を作ったこともない小規模事業者も多い中で、補助金計画の立案を通じて「自社の事業を見直す機会」を生み出している。補助金採択の可否に関わらず、「自社のポジションを再定義」する支援に取り組んでいる。 ・ 当商工会議所は小規模なので、持続化補助金に関わる支援業務は職員全員で取り組んでいる。「会員に喜んで貰える事業」であり、経営指導に繋げられる貴重なチャンスと捉え、巡回指導とも連動させることで会員事業者が当商工会議所を頼る機会を生み出し、支援業務の好循環が生まれている。 ・ また、当商工会議所の職員だけでは指導しきれない領域については、外部専門家のサポートを得て実施している(上限3回)。同市の「経営アドバイザー派遣事業」を財源にしており、平成29年度は100事業者の支援実績を上げている。同市内事業者の中で持続化補助金は、「取りやすい補助金」として認知度が上がっている。 ~滋賀県、守山市の支援メニューの活用~ ・同市の支援は周辺自治体に比べ、中小企業・小規模事業者、創業者の支援に手厚く、「中小企業者経営支援事業委託」の枠組みの中で、「経営アドバイザー派遣事業(200万円)」「創業支援セミナー事業(100万円)」等の諸事業が実施できている。一方、事業成果については同市と緊張感のある関係も維持しており、「より高い成果を」求められる中で当商工会議所としても日々、成果に拘った自己研鑽を積んでいる。 ・この他、滋賀県やミラサポの専門家派遣メニューを組み合わせながら、小規模事業者への経営支援に役立てている。

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