平成30年度 商工会・商工会議所の小規模事業者支援力向上要因検証調査 調査報告書 商工会議所ヒアリング記録
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50 ~業務に優先順位をつけて経営指導員が経営支援業務に専念できるように配慮~ ・ 目の前の事業に追われると、経営支援の時間が取れなくなったり、重要な業務が手つかずになったりする恐れもある。当商工会議所では、業務に優先順位をつけて、経営指導員ができるだけ経営支援の業務を中心に行えるような工夫をしている。優先順位を考える基軸となっているのが「蒲郡商工会議所長期ビジョン」である。また、何のための事業か、施策とどのように結びついているのか、どのような相乗効果が期待できるのかを理解し、個々の事業を関連付けていくことが重要である。そのような意識で取り組むことにより、多様なチャンスや新たな機会づくりにもつながっていくと考えている。 ・ 団体対応も事務局機能を担う業務というよりも、当商工会議所としては、政策的に団体を立ち上げて事業を実施し、成果を求める手段として運営している。その一環として、新産業分野のヘルスケア等がある。 ・ 働き方改革の推進体として、自らが対応し支援方法も検討していくために健康経営の認定を受けた。 ■支援体制や体制強化に向けた取組み ~蒲郡市役所との連携と創業支援ネットワークの発足~ ・ 経営発達支援計画と併せて、蒲郡市の様々な制度を当商工会議所から要望して作ってもらっている。それらのベースになっているのは、「蒲郡商工会議所長期ビジョン」である。平成27年に当商工会議所が経営発達支援計画を申請して、それに併せて、同市、当商工会議所、地元金融機関による「創業支援ネットワーク」を発足させた。その後、信用保証への補助、日本政策金融公庫の創業支援資金の利子補給制度を同市に創設してもらった。支援機関の連携により、日本政策金融公庫の融資を受けた事業者のデータを当商工会議所に提供してもらえるようになり、その事業者のフォローアップ支援を当商工会議所で実施するようになった。それと併せて利子補給の補助金の申請の援助を当商工会議所が行うようにした。

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