平成30年度 商工会・商工会議所の小規模事業者支援力向上要因検証調査 調査報告書 商工会議所ヒアリング記録
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49 ・ このように、個社支援の事業者が面的支援を活用し、さらに面的支援の取組みの中から、事業者からの相談等を受け、個社支援先を見出すといった双方向の流れができてきている。 ・ また、平成30年度からは経営発達支援計画を策定していない。その部分は、蒲郡商工会議所長期ビジョンの中にミッションとして包含されているイメージである。必ずしも経営発達支援事業を行わないということではない。「蒲郡商工会議所長期ビジョン」は、我々のビジョンであり、それに従って策定された3年間のアクションプランに規定している。当商工会議所を取り巻く事業環境も変化しているし、その事業環境変化に合わせていかなければいけない。 ■支援活動の目標・管理 ~愛知県の経営改善普及事業と経営発達支援事業は同じ外部評価委員会で評価~ ・ 当商工会議所では、経営発達支援事業は経営改善普及事業の中に含まれることになるので、基本的に愛知県の経営改善普及事業と経営発達支援事業の評価は、毎年度末に同じ外部評価委員会で検討・評価している。評価委員会では個別事業別に評価する。評価委員は、事業者団体の代表や行政の担当課の部長・課長、診断士の計17名から構成される。 ■支援方法における工夫点 ~ベテランの経営指導員がそれぞれのミッションを掲げながら業務を遂行~ ・ 当商工会議所の経営指導員は全員10年以上在籍しているベテランである。ここ数年は新卒者を採用していない。経営指導員としては蒲郡市内を地区で担当割しているが、実は当商工会議所には業種毎に12部会があり、5名の経営指導員と1名の職員で担当している。業種担当と地区担当が輻輳している。また、組織図的には、中小企業相談所内は一つである。商工会議所内も一つの組織であるという感じである。見た目にはどこが相談所の職員なのかはあまり分からない。当然ながら経営指導員それぞれがそれぞれのミッションを掲げながら、事業業務を遂行している。 ~現状にあった事業者データ管理~ ・ 当商工会議所では、事業者のデータ管理は独自のソフトで行っている。個社支援を実際に行っている件数は、100件未満なので、データベースを作成するほどでなく、事業者の経営計画書をファイリングして管理していくのが現在の時点では現実的と考えているが、データ分析等は必要なので、今後2~3年間で、TOAS(商工会議所トータルOAシステム)を導入していく予定である。

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