平成30年度 商工会・商工会議所の小規模事業者支援力向上要因検証調査 調査報告書 商工会議所ヒアリング記録
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44 ■支援方法における工夫点 ~国税庁の「法人番号サイト」で新設法人情報を収集~ ・ 当商工会議所では、マイナンバー制度の導入により、国税庁の「法人番号サイト」で新設法人を検索することが可能となったので、同サイトを利用して、常に最新の管内法人設立情報を取得している。これにより、個人事業者は把握できないが、簡単に新設法人の状況やデータを得られるようになった。把握した事業者には、当商工会議所の活用方法に関する説明会等のDMを送り、当商工会議所入会につなげる働きかけを行っている。 ・ 会員事業者のデータ管理はTOAS(商工会議所トータルOAシステム)を利用しており、指導日報等の情報を書き込んでいる。 ・ 職員のスケジュール管理はグループウェア「サイボウズ」を利用している。職員のスマホからも確認できるので、出先でも閲覧でき、生産性向上につながっているという実感がある。 ・ 職員の終業時刻を決め、時間を限ることで生産性が向上しており、恒常的な残業は発生していない。 ・ 会員事業者への当商工会議所の事業に関する情報発信や広報のために、当会議所の会報を毎月一回発行し、セミナー開催のチラシ等も封入して会員事業者に郵送している。また、Facebookやホームページでセミナー等の開催情報を掲載している。 ~自らの活用事例をモデルに事業者のSNS活用を促進~ ・ ホームページやSNSの活用に関する講習会は参加しただけで終わる事業者が多い。当商工会議所の経営指導員が自ら1年半ぐらいブログを継続したところ、経営指導員で検索するとトップに表示されるようなった。これを会員事業者に事例で見せたところ、事業者の反応が良かった。その中で実際にブログを立ち上げた事業者の中には、注文が増えて製造が追いつかないといったところも出てきた。 ・ 消費者が商品やサービスを購入する際、まずネットで検索をするので、事業者にはWebでの露出を高めることを伝えている。小規模事業者でも手軽に取り組めることとして、無料のWebツールを使いこなすことも勧めている。 ~グーグル検索で商圏を簡便に把握~ ・ 当商工会議所で、マーケティングソフトを導入し1年間使用したところ、これから出店する事業者には有効であるが、既存の事業者は、需要が見込めないからといって事業所を移転できないので、あまり役立たないことが分かった。 ・ 小規模事業者は自分がどのポジショニングにいるか、客から支持されているのか、やっていることが正しいのかといったことを客観的に判断できない事業者が多い。そこで、グーグル検索を利用して、自分の店や近隣の店の利用者の感想を見たり、グーグルマップで近隣の同業者を確認したりして、競争力を付けるための工夫を検討している。グーグルで簡便に状況を把握する方が実際的で取り扱いやすい。

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