平成30年度 商工会・商工会議所の小規模事業者支援力向上要因検証調査 調査報告書 商工会議所ヒアリング記録
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36 報提供を重宝しているとのことだ。 ・ LINEでの登録数が多い背景には、当商工会議所で、平成12年ごろから継続して開催しているパソコン教室で、高齢の経営者における情報リテラシーがアップしていることが考えられる。 ■支援体制や体制強化に向けた取組み ~4つの課を横断したプロジェクトチームを編成~ ・ 事業者支援を経営支援課だけで実施していくことは困難であるため、通年の規模が大きい事業については、当商工会議所内の4つの課(総務課、会員サービス課、地域振興課、経営支援課)を横断したプロジェクトチームを編成し事業に取り組んでいる。他課の業務についても理解が深まり、職員一人一人の総合力が向上し、成果を表す数字の向上もみられる。 ・ 当商工会議所の専務理事が風通しの良い組織を目指して組織づくりを図ってきた。当商工会議所では、複数の情報交換のための会議を実施している。また、専務理事は、広範な人的ネットワークを通じて入手してきた経済や政策に関する情報を即座に職員に流すと同時に、体制づくりが必要な場合等、迅速に対応している。 ~商工会議所間の情報交換に向けたネットワークを形成~ ・ 当商工会議所では、広域連携として、近隣の太田商工会議所、桐生商工会議所、伊勢崎商工会議所(いずれも群馬県)の3商工会議所のものづくり部門が連携したビジネスマッチングを開催しており、情報交換だけでなく、実際の取引につながる事案が出てきている。また、当商工会議所の発案で、北陸新幹線の沿線13都市の商工団体と観光協会が参加している「北陸新幹線沿線都市ネットワーク(北陸新幹線沿線都市民間交流会議)」を平成27年に設立し、観光からビジネスまで多様な連携を目指している。 ・ 当商工会議所が中心となって、渋川商工会議所・藤岡商工会議所・富岡商工会議所(いずれも群馬県)の3商工会議所、行政、地域金融機関、各種支援機関等が参加する「群馬県西毛地区小規模事業者等支援連携会議」を設立し、年4回程度、情報交換会を開催している。 ~職員間で相互に教えあいレベルアップを図る~ ・当商工会議所では、所内での情報共有を重視して取り組んでいる。担当業務に当たる職員が担当外の職員へ情報と知識の共有を図っている。外部の研修機会については、職員は自発的に参加したい研修を申請し研修を受けるようにしている。参加した職員は、レポートでなく、毎週月曜日の全体会議で全職員に報告している。 ・ 専門家派遣に同行し、横で聞くことが職員の勉強になっている。専門家の話し方や具体的事案に対しての課題解決方法を学べて非常に参考になっている。

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