平成30年度 商工会・商工会議所の小規模事業者支援力向上要因検証調査 調査報告書 商工会議所ヒアリング記録
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28 ~商業系は商店街支援と個店支援の両輪~ ・ 当商工会議所では、桐生商店連盟協同組合を中心としたイベントの開催等による商店街支援を行っている。当商工会議所では新しい事業として、カードを提示すれば各店舗で独自のサービスが受けられる「ケービックカード」を導入した。商店街の店舗に限らず桐生市内の小売り・サービス業の約100事業者が登録して平成30年7月からサービスを開始した。 ~商工会議所議員による100人のアドバイザー・チームを形成~ ・ 支援実施チームの一員として、当商工会議所の会員事業者100名を商工会議所議員に委嘱し、経営の専門家として希望する当商工会議所の会員事業者にアドバイスする機会を設けている。当商工会議所の経営支援委員会で、その事業者にプレゼンをしてもらい、10~12名ほどの議員からアドバイスをもらう。プレゼン実施の半年後や1年後に、アドバイスを踏まえた展開について、フォローアップを行っている。 ■支援方法における工夫点 ~独自の支援マニュアルを作成し、支援力の向上とともに支援ノウハウの継承を図る~ ・ 当商工会議所では、平成27年度から経営発達支援事業を取り組んだことをきっかけに、支援力向上に向けて、各個人が有している支援ノウハウの共有化と支援の効率化を図るため、前述の補助金申請支援マニュアルの他、分野別支援マニュアルの作成を支援マニュアル検討班で取り組んでいる。現在、創業支援、補助金支援、マル経融資支援、税務支援、経営計画策定支援、経営分析支援について作成しており、販路開拓支援、先端設備導入支援のマニュアルの作成を進めている。 ・ 実務マニュアルとして、ポイントを押さえつつ、読みやすくまとめた。作成に当たっては、多様な支援マニュアルを収集し参考にした。例えば、創業支援マニュアルは中小機構が作成しているマニュアルを参考にして作成した。 ・ 経営指導員が自分で申請書の作成を経験し、職員が考えながらマニュアルを作成していくなかで、理解が深まり学びにつながっていく、その作業が重要と考えている。 ・ マニュアルの活用は、事業者支援時の利用だけでなく、支援ノウハウの継承や支援人材の教育にも活用できると考えている。 ~書類フォーマットの充実や団体業務の分担により業務効率化を図る~ ・ 当商工会議所では、業務量が拡大し、効率化が重要となっている中、計画書のフォーマット化や、ひな形の作成等に取り組んでいる。 ・ 工業系は団体が多く団体業務に時間がかかるため、団体に関する担当業務量を職員間で均等化することで経営指導等の本業に時間をかけられるように工夫している。また、担当の団体の配置転換を行って、職員が全ての業種が分かるようになることを目指している。 ・ 巡回数は年間3,000回ほどで、当商工会議所管内18自治区を職員別に担当地区を決めて振り分けている。全事業者に年一回は訪問するようにしている。職員一人で月20回を目標としているが達成するのは難しい。

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