平成30年度 商工会・商工会議所の小規模事業者支援力向上要因検証調査 調査報告書 商工会議所ヒアリング記録
18/96

14 新潟商工会議所(新潟県) 所在地 〒950-8711 新潟県新潟市中央区万代島5-1 万代島ビル7階 実施日時 平成30年7月10日(火)10:00~12:15 管内小規模事業者数 15,434事業者(平成28年4月1日現在4) 経営発達支援事業の実施体制 22名(経営指導員16名、その他職員6名) 小規模事業者を取り巻く環境 新潟市は、約80万人を擁する政令指定都市で、江戸時代から北前船の交易により港町として発展し、商業・金融の中心として栄えてきた。現在でも第三次産業が8割を占め、小売・卸売や、飲食サービス・宿泊系事業者が多い。また、製造業では、機械・金属関連企業が集積している。 ■支援活動の方針・方向性 ~個社支援に重点、対処療法でから事業者の中長期を見据えた支援に転換~ ・ 新潟商工会議所(以下、当商工会議所)全体では、「中小企業の活力強化と魅力ある地域づくりの推進」を目標として掲げて、中小・小規模企業振興をはじめ、魅力溢れるまちづくりや都市基盤整備、観光振興等の各種事業に取り組んでいる。 ・ 伴走型支援事業では、個社支援に重点を置いている。事業の実施を通じて、経営指導員の事業者に向き合う姿勢や意識が変わってきた。支援内容も対処療法から、中長期も見据えた支援に変わってきている。 ■経営発達支援事業の取組み(成果につながる取組み等) ~事業者アンケートにより事業者の現況を把握するとともに、支援先を抽出~ ・当商工会議所では、事業者の実態を把握するため、平成27年度の「伴走型小規模事業者支援推進事業補助金」を活用して事業者アンケート「小規模事業者実態調査」を実施した。その際、伴走型小規模事業者支援推進事業のPRチラシを同封して送付した。このアンケート調査に回答した1,750事業者のリストは、その後も小規模事業者向けの施策の案内先リストとして活用している。アンケート調査で事業承継が課題と回答した企業群に、事業承継セミナーの案内をする等、調査の回答内容から事業者ごとに適したセミナー等を抽出して案内を送っている。 ・ 会員事業者データはTOAS(商工会議所トータルOAシステム)に入力しており、当商工会議所内で共有している。 ~持続化補助金に関するセミナー等をきっかけに事業計画策定支援へ~ ・事業計画策定へのきっかけは、持続化補助金に関するセミナー及び相談がきっかけとなっているケースが最も多く、事業計画策定事業者のおおよそ7~8割程度を占める。その他では、エキスパートバンクの活用から事業計画策定につながっている例がみられる。 4 出典:「平成28年度経営発達支援事業実施状況調査」中小企業庁

元のページ  ../index.html#18

このブックを見る