平成30年度 商工会・商工会議所の小規模事業者支援力向上要因検証調査 調査報告書 商工会議所ヒアリング記録
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13 ・ 事業承継に長けている専門家は多くない中、当商工会議所は信頼できる専門家とのネットワークを有し民間のM&A事業者や仲介事業者につなげ、相談業務だけでなく事業承継の出口まで一貫した支援ができる点が強みである。 ~8,700の会員事業者数を活用した会員交流会の開催~ ・ 当商工会議所への入会動機で一番多いのが販路の拡大や人脈づくりであることから、事業者の声に対応した事業として、月1回程度、ビジネスチャンス、販路拡大、人脈づくりの場として会員交流会を開催している。 ■支援方法における工夫点 ~関係機関との連携により支援の充実を図る~ ・ 当商工会議所では、日本政策金融公庫と連携協定を結び、日本政策金融公庫単独の融資を受ける事業者で、希望者には融資後の経営支援を当商工会議所が行っている。また、エキスパートバンクの登録専門家の派遣等、関係機関との連携により支援の充実を図っている。 ~業務にメリハリをつけて業務効率化を図る~ ・ 当商工会議所では、従来から継続してきた専門家派遣の経営指導員の同行回数を減らし、新事業の事業承継センターの相談業務に対応するなど、業務間での調整をしている。 ・ 会員事業者データや経営指導員の支援状況データはTOAS(商工会議所トータルOAシステム)を利用している。セミナーやマル経融資等の支援の利用状況データと紐づけをして把握できるように、段階的に進めている。 ・ 巡回は会員事業者訪問として全職員が対応する。また、強化月間を設けて集中的に実施している。巡回先は、エリアや入会年数等の多様な切り口で抽出している。例えば、退会事業者を分析すると、入会3年ぐらいで、一度も商工会議所を利用していない事業者が多かったので、入会3年前後の事業者を重点的に訪問し商工会議所のPRを行っている。 ■支援体制や体制強化に向けた取組み ~資格取得、セミナー受講を奨励~ ・ 当商工会議所では、中小企業大学校や日本商工会議所等の研修を受講して情報収集やスキルアップを図っている。特に日本商工会議所のWeb研修は職場で気軽に受講しやすいので利用を奨励している。 ・ 資格取得を推奨しており、中小企業診断士や簿記の講習受講料を負担する制度を設けている。 ・ 役職がつくと、マネジメント検定は合格するまで受験することを義務付けている。 ・ 事業者支援も基本は人と人の関係なので、事業者とのコミュニケーション力も重視している。職員は専門分野のセミナーだけでなく、話し方セミナー等を受講しコミュニケーション力を高めるようにしている。 ~個人の能力向上とともにチーム力の向上を重視~ ・ 当商工会議所では、多様な得意分野を持った多様な人材が揃っていることが組織にとって重要であると考えており、個人の能力向上とともにチーム力の向上を目指している。 ・ 評価については指導実績ポイント制を検討したが、職員のスキルと従事している時間が異なり、一律に測ることができないため断念した。

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