平成30年度 商工会・商工会議所の小規模事業者支援力向上要因検証調査 調査報告書 商工会議所ヒアリング記録
16/96

12 かってきた。小規模事業者の特性を踏まえながら取引できるバイヤーを探すため、多様なジャンルのバイヤーを招聘して検討を重ねた。その結果、食品加工業においては、鉄道会社の流通部門、高速道路のサービスエリア、航空会社等のインフラ系企業や、大手製造企業の社員食堂社食等との取引案件が出てきている。 ~商品開発と販売促進の両輪支援へ~ ・ 魅力的な商品を提供できないと、いくら販売促進を図ってもバイヤーが購入してくれないので、当商工会議所では、支援の次なる段階として、平成29年から仙台市と連携し商品開発支援事業を開始し、商談会に出展する前段階に対する支援の充実を図っている。商品開発と販売促進を両輪とした販路開拓支援に取り組み出した。 ~海外販路開拓支援力の強化に向けて経営支援員をシンガポールに派遣~ ・ 水産庁の補助金とJETROの協力を得て、来場者やバイヤーが5,600名を数える東北最大級の商談会「東北復興水産加工品展示商談会」を仙台で開催しており、平成30年で4年目を迎えた。 ・ 海外の販売先とB to Bで継続的に取引するためには、海外の販売先にしっかりした受け皿がないと続かないこと明らかとなった。このような受け皿を幾つも作っていくためのノウハウを学ぶことを目的に、経営指導員1名を1カ月間、当商工会議所会頭の七十七銀行のシンガポール事務所へ派遣している。 ~小規模事業者も相談しやすい事業承継センターを設立~ ・ 小規模事業者の事業承継は課題となっており、当商工会議所、同市、公益財団法人仙台市産業振興事業団の3者間で協定を結び、また平成30年4月に仙台商工会議所事業承継センターを設立した。小規模事業者への宮城県事業引継ぎ支援センターの認知が十分でないことや身近な機関の方が相談しやすいことから、当商工会議所に支援機能を整備した。 ・ 当商工会議所で、事業承継コーディネーター5名(公認会計士、税理士、中小企業診断士等)を委嘱し、相談から専門家の指導、事業承継の実行と後継者の継続支援まで、入口から出口までの一貫した支援を行っていく。その際、必要があれば宮城県事業引継ぎ支援センターや、民間のM&A事業者や仲介事業者につないでいく。 【「仙台商工会議所 事業承継センター」の支援の流れ】

元のページ  ../index.html#16

このブックを見る