平成30年度 商工会・商工会議所の小規模事業者支援力向上要因検証調査 調査報告書 商工会議所ヒアリング記録
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10 仙台商工会議所(宮城県) 所在地 〒980-8414 宮城県仙台市青葉区本町2-16-12 実施日時 平成30年7月18日(水)14:30~16:30 管内小規模事業者数 25,941事業者(平成28年4月1日末現在3) 経営発達支援事業の実施体制 30名(経営指導員等24名、補助員6名) 小規模事業者を取り巻く環境 仙台市は人口100万を擁する東北最大の都市であり、企業の東北拠点が多数立地する支店経済都市として発展してきた。 景況面では、復興特需がほぼ終了し、今後3~4年は厳しい状況が続くと予測され、サービス業は横ばいで推移しているものの、製造業・建設業がやや厳しい状況である。 また、仙台都市圏の人口は増加傾向にあるものの、事業者においては人手不足が深刻な課題となっている。 ■支援活動の方針・方向性 ~東北6県の産業振興支援の中核機能を担う~ ・ 仙台商工会議所(以下、当商工会議所)は、東北6県の産業振興支援の中核機能を担っている。特に、東日本大震災の復興支援として、青森県八戸市から福島県いわき市まで、太平洋沿岸部13商工会議所の復興支援の役割を担っている。兵庫県神戸市では、震災後定住人口が減少して、復興特需の終了後、10年間ほど景気低迷が続いたと聞いていたので、同様の状況に陥らないように、特に販路の回復に力を入れている。 ~常に新しい挑戦を意識して中期ビジョンを作成~ ・ 3年ごとに中期ビジョンを作成し、当商工会議所の方針を明示している。現行のビジョン(平成28年~30年度)は、「地域経済団体としての力を発揮した震災復興・地方創生の実現」を目標に、「企業活力“がんばる経営サポート”」「地域力“広域連携による地域活性化”」「組織力“活動基盤の強化”」の3つの力の推進と発信を活動方針として掲げている。中期ビジョンは、当商工会議所内での共有を図るとともに、連携先の宮城県・仙台市・経済団体等の関連機関や同県内だけでなく東北6 3 出典:「平成28年度経営発達支援事業実施状況調査」中小企業庁 【第3期中期ビジョンの概要】

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