平成30年度 商工会・商工会議所の小規模事業者支援力向上要因検証調査 調査報告書
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94 ~大田市内事業所の廃業を防ぐ事業承継を経営支援の一部に位置付け~ • 島根県では現在、事業承継支援に取組んでおり、同県内各地に事業承継推進員を置いている。大田市には特別に同市単独の事業承継推進員がおり、平成30年4月から大田商工会議所の職員とともに50事業者弱を巡回している。 • これまでの事業承継支援では、事業承継計画を策定のみでその後のフォローアップが出来ていないケースが多く、それでは事業承継につながらない恐れがあり、廃業した場合は地域社会が成り立たなくなる。そのため、事業承継計画策定後のフォローアップにも取り組んでいる。計画に基づき、どこまで実施できているか、定期訪問等によって確認し、場合によっては専門家派遣につなげるなどの支援に取り組んでいる。 (大田商工会議所) ~事業承継支援力の向上に向けた取組み~ • 下諏訪商工会議所では、今後、重要テーマとなる事業承継支援のスキルアップを目指した取組みを始めている。個人事業者の承継相談力を高めるために、スモールビジネスのM&A事業者を講師に迎えて、所内研修会を実施した。また、広域専門指導員が事業承継の相談に関する想定問答集を準備し、当商工会議所の経営指導員に配布した。 (下諏訪商工会議所) ~今後の重要課題である事業承継支援に向けた取組み~ • 小規模事業者の事業承継支援は重要度が増しているが、実際に支援するのは非常に難しいと感じている。事業承継について、高崎商工会議所へ相談する事業者は少なく、税理士に相談する事業者が多い中、商工会議所としての支援の充実が必要と考えている。当商工会議所では、特にM&Aに関する取組みが弱かったが、最近創業した小規模企業向けM&Aマッチング支援を行っている民間事業者と連携することにより、支援の充実を図っていくことを検討している。 (高崎商工会議所)

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