平成30年度 商工会・商工会議所の小規模事業者支援力向上要因検証調査 調査報告書
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82 ~「ビジネスサポートセンター」の新設を計画~ • 現状は 「本所+4支所」 の体制で甲賀市商工会を運営しているが、将来的な財政見通しに鑑みて、或いはより高度で多様な経営指導を図る上で、体制の見直しは不可避であると考えられている。また、支所に優秀な職員がいる場合、他の支所でも活用することが出来れば、指導水準の向上に繋がると考えている。 • このため当商工会では、各支所の職員定数を 「1減」 させることで数名の遊撃人材を確保し、2020年4月を目途に 「ビジネスサポートセンター」 を新設する予定である。各支所が地域の小規模事業者と密接な関係性を維持しながら、ビジネスサポートセンターが支援に必要な各種情報を仕入れてきて、各支所に還元するスタイルを目指している。 • 甲賀市域は地理的に広いことから、全ての支所を廃止して統合することは現実的でないと考えられている。「支所のある強み」 を活かしながら、個々の職員の能力を伸ばしつつ、「ビジネスサポートセンター」 により、高度で専門的な支援が出来るようにしていく構想である。 • 当商工会に「ビジネスサポートセンター」 と言う名称を持たせることで、「商工会は税務申告の支援機関に過ぎない」 との会員事業者の既存イメージを払拭することも目論見の一つである。 (甲賀市商工会) 4)カウンターパートとしての自治体との連携 自治体とは以前から関係が構築されている商工会・商工会議所がある一方、経営発達支援計画を作成し、認定されたことで自治体との関係が深まった商工会・商工会議所も見られた。自治体とは、地域の産業振興の方針・方向性を共有し、カウンターパートとして地域の産業振興を推進していくことが重要である。自治体と産業振興施策の立案・検討を行い、商工会・商工会議所における地域の事業者支援に関わる事業を予算化してもらうことで、商工会・商工会議所の事業も推進しやすくなる。また、仮説1(18~22頁)で説明したとおり、商工会・商工会議所のビジョンや計画等により支援活動の方向性を明確にすることで、方針にそぐわない事業等への協力・参加を断るなど、自治体との役割分担を明確にすることができ、良好なカウンターパートとしての関係性が構築できる。 ~滋賀県・守山市の支援メニューの活用~ • 守山市の支援は周辺自治体に比べ中小企業・小規模事業者、創業者の支援に手厚く、「中小企業者経営支援事業委託」 の枠組みの中で、「経営アドバイザー派遣事業 (200万円)」「創業支援セミナー事業 (100万円)」 などの諸事業が実施できている。一方、事業成果については同市と緊張感のある関係も維持しており、「より高い成果を」 求められる中で守山商工会議所としても日々、成果に拘った自己研鑽を積んでいる。 • この他、滋賀県やミラサポの専門家派遣メニューを組み合わせながら、小規模事業者への経営支援に役立てている。 (守山商工会議所)

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