平成30年度 商工会・商工会議所の小規模事業者支援力向上要因検証調査 調査報告書
78/116

74 (7)積極的な情報発信・広報 仮説20 地域の事業者へ施策情報やそれを活用した成功事例を積極的に情報発信していくことが、新規加入者の増加につながっている可能性がある。 1)取組みの概要 仮説20 「地域の事業者へ施策情報やそれを活用した成功事例を積極的に情報発信していくことが、新規加入者の増加につながっている可能性がある」ことがヒアリング調査を通じて確認できた団体数は19団体(商工会9団体、商工会議所10団体)である。 会員事業者の口コミや会報等の印刷物の配布、新聞の折り込みチラシ、地方新聞への掲載、ケーブルテレビでの 放送など多様な媒体を活用した情報発信が取り組まれている。 2)支援力向上ポイント ①地域の小規模事業者にとって有効な方法を見極めた情報発信 活用できる多様な情報発信ツールがある中、地域の小規模事業者にとって有効な方法を見極めた情報発信が支援策の活用促進と新規加入の促進につながっている。 地方新聞は地元の経営者に購買者が多く、情報発信に有効な媒体として利用されている。コミュニケーションツール「LINE」も小規模事業者が現場で手軽に確認できることから、積極的に利用し効果を挙げている事例がみられた。特に、高齢者には、「LINE」等の新しい情報発信ツールは敬遠されると考えられがちであるが、情報リテラシーをあげる仕掛け(事例では、商工会議所がパソコン教室を開催)があれば、感度が高い小規模事業者は利用が早い。 ~地元のマスメディアを活用した情報発信~ • 能代商工会議所では、情報発信を会報やホームページ、フェイスブック等のSNSなど、多様な媒体を通じて行っている。中でも、地域の小規模事業者は地元新聞の購読者が多いことから、地方紙の 「北羽新報」 や 「秋田魁新聞」 を初め、秋田のFM放送局に情報を提供し積極的に取り上げてもらうように働きかけている。消費者実態調査についても 「北羽新報」 に5日間に渡って連載してもらい事業者からの反響もあった。ただし、新聞への掲載は、記事が公になると一人歩きする可能性もあるので、新聞社に丸投げはしない。記者が事業者をヒアリングする際には、当商工会議所の経営指導員が帯同して内容を共有し、記者が作成した掲載原稿は確認した。そのような取組みを通じて、新聞社及び記者との信頼関係を構築することも重要である。 (能代商工会議所) ~イベント開催時のメディアミックスによる集客~ • 武生商工会議所では、セミナーやイベントの情報発信においては、ホームページや会報のほか、報道各社にプレス発表し、日本商工会議所のニュースにも掲載してもらうようにするなど極力メディアミックスの視点で取り組んでいる。 (武生商工会議所)

元のページ  ../index.html#78

このブックを見る