平成30年度 商工会・商工会議所の小規模事業者支援力向上要因検証調査 調査報告書
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71 (6)主な関連施策の活用 仮説18 「持続化補助金の利用支援」が高業績に結び付いている可能性がある。 1)取組みの概要 仮説18 「『持続化補助金の利用支援』が高業績に結び付いている可能性がある」ことが確認できた団体は31団体(商工会17団体、商工会議所14団体)である。 補助率が補助対象経費の2/3以内で補助上限額50万円である持続化補助金は、販路開拓に取り組む小規模事業者にとっても取り組みやすいことから、有効に活用されている。 2)支援力向上ポイント 上記のように、小規模事業者も取り組みやすいことから、持続化補助金が、これまで公的支援策を利用したことがない小規模事業者も含めて公的支援策の活用のきっかけとなるように、巡回訪問の際に紹介したり説明会を開催する等、関心を持ってもらう機会を増やしていくことが必要である。説明会では、参加小規模事業者ごとに支援担当者を決めて、説明会以後も相談しやすくしている事例もあった。 また、持続化補助金は、小規模事業者が事業計画を策定するきっかけとなっており、事業計画の策定を通じて、自らの事業や経営を見直して棚卸しができるなど、補助金以外の効果も創出している。さらに、持続化補助金の活用成果が出ると、小規模事業者も次なる事業展開への関心が高まり、継続的に事業発展に向けた支援につなげることができる。計画的に伴走型の個社支援を意識的に取り組んでいる商工会・商工会議所では、持続化補助金を入口に、ものづくり補助金を活用するなど、事業の発展段階に沿った支援策の活用を促している。また、持続化補助金をきっかけとして、小規模事業者との関係性が構築でき、その後も伴走型の個社支援につなげる効果もある。 ~持続化補助金をきっかけとした事業計画策定支援~ • 下諏訪商工会議所では、持続化補助金をきっかけに、事業計画策定支援に力を入れており、持続化補助金の高い採択率を維持している。持続化補助金セミナーの開催時に、参加者別に担当者を決めて、以後の相談は担当者が細やかに対応している。 (下諏訪商工会議所)

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