平成30年度 商工会・商工会議所の小規模事業者支援力向上要因検証調査 調査報告書
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61 (5)地域の関係者と連携した「面的支援」 仮説14 地域産業の振興に向けて、主体的に地域の関係者と連携しながら「面的支援」を行っている。 1)取組みの概要 仮説14 「地域産業の振興に向けて、主体的に地域の関係者と連携しながら『面的支援』を行っている」ことがヒアリング調査で確認できた団体は23団体(商工会12団体、商工会議所11団体)である。地域の多様な事業者や支援機関等と連携しながら、イベントや祭事、まちづくりに係る地域振興事業に加えて、地場産業や地域資源を活用した商品のブランド化、新商品開発支援、観光事業の創出等が取り組まれている。 2)支援力向上ポイント ①地域外の事業者等との連携・ネットワークの活用 仮説では、主体的に事業に取り組む事業体における地域の関係者との連携を取り上げているが、下記の事例では、販路開拓においては首都圏など域外の事業者やクラウドファンディングによる資金調達など、多様な連携・ネットワークを活用しており、事業展開に向けては、地域内の事業者や関係機関との連携はもとより、地域外との連携・ネットワークも重要となっている。 ~地域資源を活用した面的支援としての「おおだ一日漁」への注力~ • 大田市内事業者の生き残りや地域経済循環に取り組むためには、地域資源を活用することが重要と考え、平成23年度に「農商工連携等人材育成事業」 を活用し、地域資源の棚卸しを行った。また、漁業者からの支援要請もあったことから、大田商工会議所では 「日帰り漁・晩市」 のブランド向上に取り組んでいる。 • 通常の漁業では港を出発すると2~4日間は帰ってこないが、日帰りで漁を行う 「日帰り漁」 が全国で2~3箇所で現存しており、同市は全国一の漁獲量がある。日帰りのため、手間暇はかかるが魚介類が新鮮であることが売りであり、他の地域に比べ2~3割高く取引され、加工品にも特徴がある。これを 「おおだ一日漁」 としてブランド化に取り組んでいる。 • 平成24年に10事業者で 「おおだ一日漁推進協働組合」 を設立し、当商工会議所が支援する形で取組をしてきた結果、日本商工会議所の地方創生における優良事例に選ばれ、日本商工会議所において取組み事例をプレゼンした。現在は14事業者となり、株式会社フーディソンや株式会社ヤフー等と連携した東京都内での販路開拓など、取組みは着実に前進している。 (大田商工会議所) 【おおだ一日漁ポスター】

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