平成30年度 商工会・商工会議所の小規模事業者支援力向上要因検証調査 調査報告書
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59 仮説13 目に見えるもの(商品、数字等)以外の成果(協働のマインド等)が創出されることを意識しながら支援を行っている。 1)取組みの概要 仮説13 「目に見えるもの(商品、数字等)以外の成果(協働のマインド等)が創出されることを意識しながら支援を行っている」ことが、ヒアリング調査から確認できた団体は、10団体(商工会7団体、商工会議所3団体)である。 支援活動の目標は、数値目標や新商品開発など、目に見える具体的な目標が設定されることが多いが、目標達成に向けた取組みを通じて事業者間のネットワーク作りが進むなど、付随的に創出される成果があり、そのような成果の創出も意識しながら支援活動を行うことが重要である。 例えば、イベントなどの地域振興事業を通じて小規模事業者との信頼関係の構築や、祭りのユネスコの無形文化遺産登録への支援活動を通じた小規模事業者の新たなビジネスチャンスの拡大を支援している事例があった。また、製造業の企業グループを組成し、その活動を支援することにより産業集積のメリットを高め、事業者間の連携構築につなげるといった、面的支援に付随した成果を意識した支援に取り組んでいる事例もあった。さらには、定住人口を増やして消費購買力を高めるために、不動産事業に取り組んでいる事例もあった。 2)支援力向上ポイント ヒアリング調査では、小規模事業者への直接支援だけではなく、ユネスコの無形文化遺産登録の支援や、定住促進による地域の購買力向上のような、地域の活力向上を促す取組みもあった。中長期的な取組みであることから、支援の目的や目標の実現に合致した取組みであることが重要になってくると推察される。 ~地域振興に積極的に関わり事業者のビジネスチャンス拡大を支援~ • 八代商工会議所では、妙見祭のユネスコの無形文化遺産登録は行政と一緒になって支援をした。また、祭にも積極的に関わっている。祭の打ち合わせ会議は毎月あるが、当商工会議所の職員を出席させている。行政の手が届かない部分は当商工会議所がカバーするというスタンスは、ここ数年、力を入れている。 • 妙見祭をはじめ、クルーズ船など、今までにないビジネスチャンスが生まれている。個々の事業者の持続化補助金の使い道をみると、何とかビジネスを広げたいということで妙見祭やクルーズ船に派生した商品づくりを考えている。地域振興を盛り上げていくと、アンテナを持っている事業者は、「これは商売になるのではないか」 ということで相談に来る。 (八代商工会議所)

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