平成30年度 商工会・商工会議所の小規模事業者支援力向上要因検証調査 調査報告書
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58 ~会員情報の共有、事業計画の情報共有によるノウハウ習得~ ・ 鳥栖商工会議所の各職員の巡回訪問結果をデータベースに記載し情報を共有するだけでなく、事業計画策定の会員事業者ごとのカルテを作成し、支援内容、計画を記載することで、支援人材による情報共有が行われ、事業計画策定のノウハウ習得が行われたことで、採択率も上昇した。 ・ 会員事業者間での支援成果の情報共有として、「販路開拓支援事例集」 も発行されている。 (鳥栖商工会議所) ~全職員が対応できるように情報共有を徹底~ ・ 武生商工会議所では、週1回のミーティング開催によって、各職員が現在どのような案件に取り組んでいて、どのような課題を抱えているのかを当商工会議所全体で情報共有している。 ・ 試験的にではあるが、当商工会議所内にホワイトボードを設置し、その日に来所する予定の事業者を一覧表に記載するとともに、相談内容をメモして、職員全員が対応できるようにしている。 ・ 申請書の作成支援を全職員が行えるように、申請書のフォーマット化と情報共有を徹底している。 (武生商工会議所) ~誰でも確認でき、事後に分析可能なデータ共有の仕組みづくり~ • 会員事業者情報の電子データ化は実施済みである。大田商工会議所の経営指導員が共有フォルダを作成し、経営革新や補助金、融資など項目ごと・事業者ごとに整理して、誰が見ても分かるようにしている。 • カルテ作成の際には、トピックス的な項目をキーワードとして入れるようにしている。例えば「マイナンバー」や「HACCP」等の相談件数が増えていることが事後の分析で分かるようになっている。 (大田商工会議所) 【事業計画を策定した場合に職員間で 共有している会員事業者カルテ】

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