平成30年度 商工会・商工会議所の小規模事業者支援力向上要因検証調査 調査報告書
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1 序章 先行調査の概要 「平成30年度商工会・商工会議所の小規模事業者支援力向上要因検証調査」は、経営発達支援事業の取組みを通じて小規模事業者の経営支援を行っている各地の商工会、商工会議所の活動、体制、手法等から支援力向上要因を見出すことにより、より多くの商工会、商工会議所の支援能力・機能の向上・強化に貢献していくことを目的としている。 平成30年度の調査は先行調査として実施した「平成29年度商工会・商工会議所の小規模事業者支援力向上要因分析調査」(以下、先行調査と表記)の結果を踏まえて行うものである。本章では、先行調査の概要を紹介する。 1.調査目的 平成26年6月に商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部が改正され、小規模事業者の持続的発展を計画的に支援するため商工会、商工会議所が経営発達支援事業に取り組んでいる。 こうした背景の下、平成29年度は中小企業庁が実施した「平成28年度経営発達支援事業実施状況調査」の成果を活用して、優れた成果をあげる商工会、商工会議所を選定し、それらの策定した経営発達支援計画、第三者評価委員会の評価結果と商工会、商工会議所計6 箇所へのヒアリング調査結果を基に支援者の小規模事業者支援力向上要因の仮説を取りまとめた。 2.調査期間 平成29年12月~平成30年3月 3.調査スキーム 図表1 平成29年度調査スキーム ①調査対象の抽出 中小企業庁が実施した「平成28年度経営発達支援実施状況調査」結果を活用し、「優れた成果をあげる商工会・商工会議所」(High-Performnance”HP群”)及び「成果が十分に見られない商工会・商工会議所」(Low-Performnance”LP群”)を抽出(抽出方法はP3 図表2 参照) ②データ分析「平成28年度経営発達支援計画実施状況調査」のデータ分析 ③経営発達支援計画のレビュー ④第三者評価のレビュー ⑤ ②~④の結果を踏まえた高業績を生み出す要因の仮説設定⑦ ⑤~⑥の結果を踏まえた支援力向上要因の仮説設定⑥ ⑤を検証するためのヒアリング調査を実施(6団体)

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