平成30年度 商工会・商工会議所の小規模事業者支援力向上要因検証調査 調査報告書
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43 ~地域経済動向調査を支援のきっかけづくりに活用~ • 京丹後市商工会では、地域経済動向調査を事業者と職員の会話の機会と位置づけ積極的に活用している。多くの場合、他機関のデータを援用したり、自分たちが調査主体になる場合でも調査票を送付して済ませたりするなど、職員と事業者が直接会話する機会は少ないが、当会では職員に事業者を訪問させ聞き取り調査を行わせている。 • 当商工会の職員自らが事業者に 「景気はどうですか? 売上はどうですか? 利益はどうですか? 資金繰りはどうですか?」 と聞くことを糸口に、事業者の現況や困りごとを聞き出す。事業者からしても 「何か支援ニーズはありませんか」 といきなり聞かれても答えづらいが、「売上が低下ぎみ→では販路を広げましょう・売れる商品を用意しましょう」 とスムーズに支援ニーズにつなげることができる。 (京丹後市商工会) ~セミナー・相談会参加者に対するマンツーマン指導~ • 高知商工会議所では、セミナー・相談会への参加を支援事業者との関係を深める機会として大いに活用している。事業者からセミナー・相談会への申込みがあると、事前に電話または訪問により申込者の問題意識をヒアリングする。そのセミナー・相談会に申し込んだ理由が分かれば、支援ニーズや具体的な支援メニューの適用が見えてくるからである。 • セミナー当日は、セミナー・相談会参加者に担当者がマンツーマンで、一緒にセミナー・相談会を聴講する。そして、セミナー・相談会直後に参加者と話し合って、どのような支援が必要か・商工会議所として提供できるか確認しあい、次のアクションに結び付けていく (オーダーメイド式の支援)。 • 支援担当者にとっても、専門家によるセミナー・相談会に同席・聴講することは学びの場ともなり、支援担当者のレベルアップに結びついている。 (高知商工会議所) ~会計業務支援や事業者巡回は支援の基礎となる支援業務~ • 以前、経済情勢が良く多くの事業者が売上を伸ばしていた頃、士幌町商工会では個人事業者の法人化支援を進めていったが、事業者が次々と法人化することにより、これまで支援していた会計業務支援が減少し、事業者との関係性が希薄になっていった。しかしながら、会計業務支援は、単なる事務処理だけでなく、事業者の現況を把握しコミュニケーションを図る重要な支援であることから、事業者巡回を合わせて、改めて支援の基盤となる基礎的支援業務として位置付けて、積極的に関わるように取り組んでいる。 (士幌町商工会) ~日頃の業務から伴走型支援を意識~ • 記帳代行を60件行っている、決算の時に八代商工会議所の経営指導員が全部チェックをし、前の決算書と比較して、「利益率が悪くなっている」、「ここはお金の使い過ぎ」 ということを各経営支援員に伝えて、経営支援員を通して事業者にアドバイスをしている。経営指導員は経営支援員から 「売上が上がる見込みがないのに、設備投資をしているが、どうしたらよいか」 という話をもらうことがあり、その場合は、事業者がどのような経営状況にあるかを把握するために、経営指導員と経営支援員が一緒に事業者の所に訪問することもある。 (八代商工会議所)

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