平成30年度 商工会・商工会議所の小規模事業者支援力向上要因検証調査 調査報告書
45/116

41 ~国税庁の「法人番号サイト」で新設法人を検索~ • 鎌倉商工会議所では、マイナンバー制度の導入により、国税庁の 「法人番号サイト」 で新設法人を検索することが可能となったので、同サイトを利用して、常に最新の管内法人設立情報を取得している。これにより、個人事業者は把握できないが、簡単に新設法人の状況やデータを得られるようになった。 (鎌倉商工会議所) ~「やる気のある事業者」への支援強化~ • 城陽商工会議所では、以前は 「広く浅く支援する」 スタンスを取っていたが、今日では 「やる気のある事業者をしっかり深く支援する」 姿勢に支援方針も転換している。意欲の高い事業者を支援するのでなければ (押しつけの支援では) 上手く行かないということが共通認識となっている。巡回訪問等を通じて、職員が経営者と直接会話する中で、「やる気のある事業者」 を探し出すことを実現している。 (城陽商工会議所) ~事業計画作成支援は対象を見極めて支援~ • 事業計画の策定は重要であるが、計画を立てれば全て解決するわけでない。個人事業者でも、経営方針や課題が明確な場合など、事業計画策定が最優先ではない場合もあり、全ての事業者が作成しなければいけないとは考えていない。下諏訪商工会議所では、事業計画作成支援が本当に必要な事業者とそうでない事業者と切り分けて支援に当たっている。 (下諏訪商工会議所) ~事業計画策定の支援先は選択と集中~ • 鎌倉商工会議所では、事業計画策定の支援先は、事業効果を出すために選択と集中を行っている。支援事業者を集中的に支援することで、密接な関係性が構築でき、売上の増減等の聞きづらい情報も教えてもらえる。売上が上がっていない場合でも、次の一手が打っていけるので、支援成果は自然と上がっていく。また、事業者から支援を評価してもらう中で、会費の口数増加を依頼し、収入増加による安定経営にもつなげるようにしている。 (鎌倉商工会議所) ~「ローカルベンチマーク」等をヒアリングツールとし活用し支援先を選定~ ・ 草津商工会議所では、事業計画の策定にあたり、中小企業診断士等の外部専門家に丸投げをするのではなく、「ローカルベンチマーク」 等をヒアリングツールとし活用して、職員自ら情報収集を行うことで、伴走型支援の施策対象に相応しい小規模事業者であるか否か見極めている。 (草津商工会議所)

元のページ  ../index.html#45

このブックを見る