平成30年度 商工会・商工会議所の小規模事業者支援力向上要因検証調査 調査報告書
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27 仮説3 必要時に、迅速に動ける個人、組織全体の力を結集できる組織となっている。 1)取組みの概要 仮説3 「必要時に、迅速に動ける個人、組織全体の力を結集できる組織となっている」ことが、ヒアリング調査から確認できた団体は、28団体(商工会12団体、商工会議所16団体)である。 2)支援力向上ポイント 経営発達支援事業を推進するに当たって、仮説2(23~26頁)で述べたとおり、新たに全組織にまたがる組織体制を構築するなど、大半の商工会・商工会議所が経営指導員以外の職員も事業推進に携わる体制づくりに取り組んでいる。その結果、必要時に動ける人材が充実し、迅速な対応も可能となっている。 また、組織内での会議やミーティングを日常的に行って施策情報や小規模事業者に関する情報を収集・共有することにより、行動しなければいけないタイミングを逃さない迅速な対応が可能となっている。 ~全職員が対応できるように情報共有を徹底~ ・武生商工会議所では、週1回のミーティング開催によって、各職員が現在どのような案件に取り組んでいて、どのような課題を抱えているのかを当商工会議所全体で情報共有している。 ・試験的にではあるが、当商工会議所内にホワイトボードを設置し、その日に来所する予定の事業者を一覧表に記載するとともに、相談内容をメモして、職員は全員が対応できるようにしている。 ・申請書の作成支援を全職員が行えるように、申請書のフォーマット化と情報共有を徹底している。 (武生商工会議所) ~全職員で経営支援を推進~ • 志摩市商工会の職員は経営支援課 (創業・補助金担当) と経営向上課 (販路拡大・地域振興担当) の2つの課に分かれているが、経営発達支援事業に取り組むためにはマンパワーが足りないため、課の枠組みを超えて情報交換を行い、経営分析や経営計画の作成等を実施している。ただし、創業支援については、創業支援の知識・ノウハウを有する経営支援課の女性経営指導員が中心になって行っている。 • 記帳職員や補助員も経営支援を担当し、商工会全体で実施する体制を構築している。 • 全ての業務において、複数職員体制を採っており、常に情報共有を行えるようにしている。 (志摩市商工会)

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