平成30年度 商工会・商工会議所の小規模事業者支援力向上要因検証調査 調査報告書
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11 2)経営発達支援事業に係る支援人材数 ヒアリング調査を行った商工会における経営発達支援事業の実施に関わる支援人材1数は、「5~9名」が6団体と最も多く、9名以下が9団体と約4割を占める。商工会議所では、「10~14名」が10団体で最も多い。 経営発達支援事業の実施体制に係る支援人材数別団体数 図表7 商工会22団体 図表8 商工会議所22団体 (3)実施方法 1)実施期間 平成30年6月26日(火)~平成30年9月5日(水) 2)実施方法 訪問聞き取り調査 (4)ヒアリング項目 本調査の仮説を検証し、小規模事業者支援力向上要因を分析するため、次頁のとおりヒアリング項目を設定し、ヒアリング調査を実施した。 各団体の「組織概要」を踏まえて、「支援活動の方針・方向性」→方針・方向性の下に、実施している「経営発達支援事業の取組み」→これらの取組みを実施・推進するための「実施体制や体制強化に向けた取組み」→関連施策との関係を把握するための「主な関連施策の活用」→さらなる小規模事業者支援力の向上に向けた「今後の取組み」といった順序でヒアリングを行った。 また、小規模事業者への伴走型支援の実施には人手や時間がかかることから、時短や生産性向上をテーマとした「支援成果の向上や貴組織の時短・生産性向上に向けた取組み・工夫している点」を、「実施体制や体制強化に向けた取組み」では、限られた人員でも支援力を高められる「連携・ネットワーク」をテーマに、「他部署や関係機関との連携・ネットワークづくり」をヒアリング項目に加えた。 1 経営発達支援事業の実施に関わる支援人材は、経営指導員に限らず、理事や事務局長、専任職員、補助員、一般職員等の経営発達支援事業に関わる人材を含む。 ~4名0団体5~9名5団体10~14名10団体15~19名2団体20~24名3団体25~29名1団体30名~1団体~4名3団体5~9名6団体10~14名4団体15~19名4団体20~24名2団体25~29名3団体30名~0団体

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