平成30年度 商工会・商工会議所の小規模事業者支援力向上要因検証調査 調査報告書
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10 5.ヒアリング調査の進め方 (1)調査対象の抽出 下記の抽出条件と調査協力への承諾を得られた商工会・商工会議所から調査対象を抽出した。 【商工会22件】 № 抽出条件 件数 1 平成29年度調査でのHP群 15団体 2 平成29年度調査で、自己評価項目がオールAではなかったが、評価項目の成果評価が高い団体、もしくは全国商工会連合会から推薦があった団体 5団体 3 参考団体 2団体 計 22団体 【商工会議所22件】 № 抽出条件 件数 1 平成29年度調査でのHP群 11団体 2 平成29年度調査で、自己評価項目がオールAではなかったが、評価項目の成果評価が高い団体もしくは、日本商工会議所から推薦があった団体 6団体 3 中核都市規模に所在する団体 3団体 4 参考団体 2団体 計 22団体 (2)調査対象団体の特性 1)小規模事業者数 本調査でヒアリング調査を行った商工会(22団体)における管内の小規模事業者数は、「1,000~1,499事業者」が7団体と最も多く、次いで「500~999事業者」が5団体と続いており、双方を合わせた「500~1,499事業者」が半数強の12団体を占める。商工会議所(22団体)の小規模事業者数は、「1,500~1,999事業者」及び「3,000~4,999事業者」「1万事業者~」がそれぞれ4団体で最も多い。また、3,000事業者以上が半数の11団体を占め、商工会と比べて小規模事業者数が多い。 管内小規模事業者数別団体数 図表5 商工会22団体 図表6 商工会議所22団体 ~499事業者3団体500~999事業者5団体1,000~1,499事業者7団体1,500~1,999事業者2団体2,000~2,499事業者4団体2,500~2,999事業者0団体3,000~4,999事業者1団体~499事業者0団体500~999事業者1団体1,000~1,499事業者2団体1,500~1,999事業者4団体2,000~2,499事業者3団体2,500~2,999事業者1団体3,000~4,999事業者4団体5,000~9,999事業者3団体1万事業者~4団体

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