平成30年度 商工会・商工会議所の小規模事業者支援力向上要因検証調査 調査報告書
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8 4.本調査における仮説の設定 本調査においては、前年度の先行調査で立てた仮説を改めて、以下の7つのカテゴリーに分類・整理した。本調査においては、これらの仮説を元に、ヒアリング調査を行うこととする。 (1)支援活動に対する基本的な考え方や方向性 仮説 1 支援活動に対する基本的な考え方や方向性、支援者としての役割を明確にし、共有 しながら支援活動を実施している。 (2)組織マネジメントの卓越性 仮説 2 組織が一体となった事業推進 (効果的な体制の構築、組織内情報共有の仕組み等) を図っている。 仮説 3 必要時に、迅速に動ける個人、組織全体の力を結集できる組織となっている。 仮説 4 目標達成を促す組織的・計画的仕掛けがある (目標ごとに担当者を設定し責任を明確にしている等)。 仮説 5 普段から職員間の議論が活発に交わされており、曖昧なものを曖昧なままとせず、主 体的に意味を明確化する努力が職場で行われている可能性がある。 仮説 6 組織内改革や支援者自身の意識改革・自己変革を実践している。 仮説 7 組織規模が大きい、または経営資源が多い団体の方が業績や成果に結びつきやすい傾向がある。 (3)支援人材の能力向上・育成に向けた取組み 仮説 8 経営指導員として主体的な能力開発が実践されている。 (4)伴走型支援でより支援成果を上げるための工夫 仮説 9 「事業計画策定」「策定後のフォローアップ実施」 が売上・利益の向上に寄与している可能性がある。 仮説10 「需要開拓支援」 が事業者の売上・利益向上にとって重要な支援となっている可能性がある。 仮説11 効果的な巡回訪問の機会づくりに努めている。 仮説12 基礎データを把握、会員カルテなどの記録データを作成するなど、データを有効に活用している。 仮説13 目に見えるもの (商品、数字等) 以外の成果 (協働のマインド等) が創出されることを意識しながら支援を行っている。

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