平成30年度 商工会・商工会議所の小規模事業者支援力向上要因検証調査 調査報告書
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7 第1章 調査の概要 1.調査目的 先行調査(平成29年度調査)で取りまとめた、支援者の小規模事業者支援力向上要因の仮説を検証するためには多数のヒアリング調査を実施する必要があることが明らかになったことから、本調査(平成30年度調査)は、中小企業庁及び全国商工会連合会、日本商工会議所の協力を得ながら、先行調査集計結果等から選定した商工会、商工会議所へのヒアリング調査を実施し、支援者の小規模事業者支援力向上要因を取りまとめることを目的とする。 2.調査期間 平成30年6月~平成30年9月 3.調査内容 本調査の構成は下記のとおりである。 図表4 調査スキーム ①現地ヒアリング調査先の抽出 先行調査結果等から現地ヒアリング調査先の抽出 ②現地ヒアリング調査の実施 商工会・商工会議所44団体への訪問ヒアリング調査の実施 ③調査結果の取りまとめ 現地ヒアリング調査結果により、先行調査結果をもとに本調査で立案した仮説を検証して、商工会、商工会議所の小規模事業者支援力向上要因を分析・取りまとめ

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