平成30年度 商工会・商工会議所の小規模事業者支援力向上要因検証調査 調査報告書
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105 に、持続化補助金をきっかけとして、小規模事業者との関係性が構築でき、その後も伴走型の個社支援につなげる効果もある。 持続化補助金は、小規模事業者も取り組みやすいことから、これまで公的支援策を利用したことがない小規模事業者にも公的支援策の活用のきっかけとなるように、巡回訪問の際に紹介したり、説明会を開催する等、持続化補助金に関心を持ってもらう機会を増やしていくことが必要である。説明会では、参加者ごとに支援担当者を決めて、説明会以後も同じ担当者に相談しやすいよう工夫している事例もあった。 (3)情報発信や広報活動等の間接的支援に関する支援力向上要因 1)国や関連機関における政策情報を迅速に収集・発信 国や関連機関における政策の動向や新しい施策や制度に関する情報を迅速に収集し、早急に情報発信することが、小規模事業者の関心を高めて商工会・商工会議所の支援への利用につながっている。 2)地域の小規模事業者にとって有効な方法を見極めた情報発信 複数の手法で支援策の情報発信を行っても、事業者から「申請締め切り後に知った」「知らなかった」と言われるなど、情報提供の徹底は難しい。会員事業者の口コミから会報等の印刷物、SNS、マスコミなど、活用できる多様な情報発信ツールを組み合わせて、地域の小規模事業者にとって有効な方法を見極めることが重要である。 中でも、地域の小規模事業者に購読者が多い地方紙への掲載や、コミュニケーションアプリケーション「LINE@」を使った情報発信で効果を挙げている事例がみられた。特に、高齢者には、「LINE」等の新しい情報発信ツールは敬遠されると考えられるが、情報リテラシーを高める仕掛け(事例では、高崎商工会議所がパソコン教室を開催)があれば、感度が高い高齢者は利用が早い。 3)支援策活用の成功事例の発信 支援策を活用して成果を挙げた他事業者の成功事例は小規模事業者の関心が高いため、具体的な成功事例の情報発信が、商工会・商工会議所への新規加入に加えて、支援策の活用につながっている。

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