平成30年度 商工会・商工会議所の小規模事業者支援力向上要因検証調査 調査報告書
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102 ②関係機関との情報共有・連携 地域の他支援機関や金融機関と情報交換を行ったり、共同で勉強会を開催したりして、支援力を高めている。また、それらの関係機関との連携のもと、商工会・商工会議所の限られた経営資源で支援活動の充実を図っている。 ③地域の民間事業者との連携 支援機関や関係機関だけでなく、商工会・商工会議所の会員事業者にビジネスプランのアドバイザーに就任してもらう取組みや、市内のITベンダーによるIT導入支援、地域のデザイナーとのマッチングなど、地域の民間事業者と連携して小規模事業者を支援する様々な取組みが見られた。小規模事業者支援のメニューの拡充につながるとともに、地域の事業者にとってもビジネスチャンスにつながる可能性も含んでいる。 ④専門家との連携 専門家と連携し、専門家の支援により支援力を高めている。より効果を高めるため、専門家と小規模事業者との相性も考慮してマッチングするなどの工夫がされている。 (2)小規模事業者への支援内容の充実や効果的な支援方法等の直接支援に関する支援力向上要因 1)伴走型支援でより支援成果を上げるための工夫 支援人材や予算が限られている中、より支援活動の効果・成果を挙げるために、支援活動の方針に基づいて、様々な工夫をして支援力向上につなげていた。 ①支援のきっかけづくり 「支援のきっかけづくり」においては、巡回や相談を通じて支援先を発掘したり、事業者アンケートや民間の企業データから支援策候補を選定している。支援先の選定では、やる気があり、支援を必要としている小規模事業者もしくは支援効果が生まれることが想定される小規模事業者を優先的に選定することが支援成果の創出や業務の効率化につながる。 ②事業計画策定支援 「事業計画策定支援」においては、小規模事業者に寄り添って、関係性を構築しながら支援を行い、継続的支援につなげている。事業計画の策定に関わる事業者及び支援者の負担を軽減するため、事業計画策定マニュアルを作成している商工会・商工会議所もある。その一方、事業計画策定は事業者の棚卸しの機会として、小規模事業者と支援者が膝を交えて取り組んでいる商工会・商工会議所もあった。目的により判断基準は異なるが、事業計画に関わる支援は、小規模事業者の事業の礎を築くことになることから重視している。 ③需要開拓支援 「需要開拓支援」においては、販売の場を提供するだけでなく、小規模事業者が市場や消費者のニーズを把握する機会を持つことも重視されている。小規模事業者支援として、バイヤー

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