平成30年度 商工会・商工会議所の小規模事業者支援力向上要因検証調査 調査報告書
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99 図表13 仮説項目と小規模事業者支援力向上要因の関係性 (1)組織の運営・体制に関する支援力向上要因 1)支援活動に対する明確な方針・方向性の共有 2)組織マネジメントの卓越性 ①トップの参画 ②小規模事業者支援の推進体制の見直し ③職員間での密なる情報共有 ④支援人材の能力向上・育成への取組み ⑤複数の団体をサポートする中間機能(組織・人材)の整備・配置 3)自治体や関係機関等外部組織との連携 ①カウンターパートとしての自治体との連携 ②関係機関との情報共有・連携 ③地域の民間事業者との連携 ④専門家との連携 (1) 自治体や関係機関等との連携 (2) 支援方法等の見える化 (3) 小規模事業者を取り巻く社会環境や地域産業の課題を踏まえた支援展開(創業支援・事業承継支援) (2)小規模事業者への支援内容の充実や効果的な支援方法等の直接支援に関する支援力向上要因 1) 伴走型支援でより支援成果を上げるための工夫 ①支援のきっかけづくり ②事業計画策定支援 ③需要開拓支援 ④効果的な巡回訪問 ⑤小規模事業者情報のデータ化 ⑥支援方法等の見える化 2) 小規模事業者を取り巻く社会環境や地域産業の課題を踏まえた支援展開(創業支援・事業承継支援) 3)「個社支援」につながる「面的支援」の推進 4)主な関連施策の活用 ①持続化補助金の活用支援 (3)情報発信や広報活動等の間接的支援に関する支援力向上要因 1)国や関連機関における政策情報を迅速に収集・ 発信 2)地域の小規模事業者にとって有効な方法を見極 めた情報発信 3)支援策活用の成功事例の発信 仮設項目 小規模事業者支援力向上要因 仮説1支援活動に対する基本的な考え方や方向性、支援者としての役割を明確にし、共有しながら支援活動を実施している。支援活動に対する基本的な考え方や方向性仮説2組織が一丸となった事業推進(効果的な体制の構築、組織内情報共有の仕組み等)を図っている。仮説3必要時に、迅速に動ける個人、組織全体の力を結集できる組織となっている。仮説4目標達成を促す組織的・計画的仕掛けがある。(目標ごとに担当者を設定し責任を明確にしている等)仮説5普段から職員間の議論が活発に交わされており、曖昧なものを曖昧なままとせず、主体的に意味を明確化する努力が職場で行われている可能性がある。仮説6組織内改革や支援者自身の意識改革・自己変革を実践している。仮説7組織規模が大きい、または経営資源が多い団体の方が業績や成果に結びつきやすい傾向がある。組織マネジメントの卓越性仮説8経営指導員として主体的な能力開発が実践されている。支援人材の能力向上・育成に向けた取組み仮説20地域の事業者へ施策情報やそれを活用した成功事例を積極的に情報発信していくことが、新規加入者の増加につながっている可能性がある。積極的な情報発信・広報新たに見出された支援力向上要因 仮説9「事業計画策定」「策定後のフォローアップ実施」が売上・利益の向上に寄与している可能性がある。仮説10「需要開拓支援」が事業者の売上・利益向上にとって重要な支援となっている可能性がある。仮説11効果的な巡回訪問の機会づくりに努めている。仮説12基礎データを把握、会員カルテなどの記録データを作成するなど、データを有効に活用している。仮説13目に見えるもの(商品、数字等)以外の成果(協働のマインド等)が創出されることを意識しながら支援を行っている。伴走型支援活動でより支援成果を上げるための工夫仮説14地域産業の振興に向けて、主体的に地域の関係者と連携しながら「面的支援」を行っている。仮説15「面的支援」を効果的に進めるには中長期の展望をもって、連続的に取組みを進めていくことが重要である。仮説16「面的支援」には現場の支援体制だけでなく、地域の関係機関のトップどうしの密なる連携が不可欠である。仮説17個社支援と面的支援を(対立するものとしてではなく)統合的に捉えている。地域の関係者と連携した「面的支援」仮説18「持続化補助金の利用支援」が高業績に結び付いている可能性がある。仮説19「経営発達支援資金」等の新しい制度を積極的に活用する姿勢が高業績に寄与している可能性がある。主な関連施策の活用

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