平成30年度 商工会・商工会議所の小規模事業者支援力向上要因検証調査 調査報告書
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98 2.調査結果から考えられる小規模事業者支援力向上要因 前項のとおり、団体ヒアリング調査を通じて、先行調査をもとに設定した仮説項目と合致している支援活動や組織のあり方等が複数の事例で聞き取ることができたことから、先行調査をもとに設定した仮説項目は項目によって程度の違いはあるものの小規模事業者支援力向上要因であることが確認されたと言える。 また、団体ヒアリング調査を通じて、先行調査で設定した仮説項目に加えて、新たに3つの小規模事業者支援力向上要因が明らかとなった。一つは、商工会・商工会議所の限られた支援資源で、一連の支援を行うためには不可欠な「自治体や関係機関等との連携」である。次に、「小規模事業者を取り巻く社会環境や地域産業の課題を踏まえた支援展開」であり、特に、小規模事業者の維持・発展に関わる創業支援と事業承継支援の充実が挙げられる。最後に、商工会・商工会議所の支援者からの関心も高い、効率的かつ効果的な支援活動に向けた工夫として、「支援方法等の見える化」の促進が挙げられる。 これら先行調査で設定した仮説項目と新たに明らかとなった支援力向上要因を整理し直したのが、図表13である。小規模事業者支援力向上要因としては、図表13のとおり、大きく3つに分類することができる。一番目は、組織の運営・体制に係る支援力向上要因であり、二番目は小規模事業者への支援内容の充実や効果的な支援方法といった直接的支援に係る支援力向上要因、三番目は情報発信や広報活動等の間接的支援に係る支援力向上要因である。 本項では、本調査の総括として、それぞれに見られた支援力向上要因の特徴をとりまとめた。

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