平成30年度 商工会・商工会議所の小規模事業者支援力向上要因検証調査 調査報告書
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96 第4章 調査のとりまとめ 1.仮説項目の検証結果 平成29年度調査で立案した商工会・商工会議所の小規模事業者支援力向上要因に関する仮説について、当ヒアリング調査より仮説項目と合致している支援活動等が聞き取れた団体数が商工会・商工会議所ともに半数以上を数える仮説項目は下記のとおり、20項目のうち12項目となった。 図表11 支援活動等が聞き取れた団体数が半数以上を数える仮説項目一覧表 商工会商工会議所仮説1支援活動に対する基本的な考え方や方向性、支援者としての役割を明確にし、共有しながら支援活動を実施している。301614仮説2組織が一丸となった事業推進(効果的な体制の構築、組織内情報共有の仕組み等)を図っている。231013仮説3必要時に、迅速に動ける個人、組織全体の力を結集できる組織となっている。281216仮説5普段から職員間の議論が活発に交わされており、曖昧なものを曖昧なままとせず、主体的に意味を明確化する努力が職場で行われている可能性がある。261115仮説6組織内改革や支援者自身の意識改革・自己変革を実践している。221012仮説8経営指導員として主体的な能力開発が実践されている。271512仮説9「事業計画策定」「策定後のフォローアップ実施」が売上・利益の向上に寄与している可能性がある。201010仮説10「需要開拓支援」が事業者の売上・利益向上にとって重要な支援となっている可能性がある。231211仮説12基礎データを把握、会員カルテなどの記録データを作成するなど、データを有効に活用している。291316仮説14地域産業の振興に向けて、主体的に地域の関係者と連携しながら「面的支援」を行っている。231211仮説17個社支援と面的支援を(対立するものとしてではなく)統合的に捉えている。241212仮説18「持続化補助金の利用支援」が高業績に結び付いている可能性がある。311714伴走型支援活動でより支援成果を上げるための工夫地域の関係者と連携した「面的支援」主な関連施策の活用仮説項目総数内訳支援活動に対する基本的な考え方や方向性組織マネジメントの卓越性支援人材の能力向上・育成に向けた取組み

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