平成30年度 海外ビジネス戦略推進支援事業 事例集
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46プロセブン耐震マットは、1995年の阪神大震災から生まれた。創業者の小玉誠三さんは震災直後、大阪から神戸へ駆けつけ、被害の大きさを目の当たりにする。建物等の倒壊はもちろんのこと、一見無事な家屋の中でさえ大きな揺れによって、タンスが倒れ、テレビが飛んだ。これによって大切な友人たちを亡くすという悲しい経験をした。それをきっかけに、巨大地震でも家具が動かない商品が作れないかと、耐震業界未経験ながら製品の開発に乗り出す。5年後、紆余曲折を経て、家具の下に置くだけで固定できる耐震マットを開発。プロセブン株式会社を設立した。現在の代表は、ご子息の小玉誠志さんだ。粘着力と、貼ってはがせる手軽さをあわせ持つ耐震マットは、2011年の東日本大震災でも活躍。最近では、工場設備、病院、研究所などBtoBの需要も多い。一方で、以前から海外からの問い合わせが来ることはあったが、本格的な輸出には結びついていなかった。今回、初めての海外進出の候補に上がったのが、米国のカリフォルニア州だ。米国の中で一番の地震地帯であり、将来の地震に備えるだけの、金銭的余裕がある家庭も多い。さらに、過去に大きな地震を経験しており、年に1度大規模な防災訓練をするなど、行政が積極的に対策を行っていた。防災意識が高い土地なら、企業からの需要も考えられる。だが、具体的にどう動けばいいかわからない。そこで小玉さんは、中小機構の海外ビジネス戦略推進支援事業に申し込んだ。米国展開にあたり、公募採択後一番気になったのは、耐震マットのニーズがどれだけあるかだ。専門業者に市場調査を依頼する選択肢もあったが、過去にいくつかの国へ調査を依頼したことがあり、あまり具体的な手応えを感じていなかった。そこで、中小機構の益倉アドバイザーが「一緒に自分の目で市場を見た方が良いのでは」と提案。現地調査に向け、準備を始めた。まずは、日本在住のアメリカ人とカナダ人に、耐震マットに関するヒアリングを実施。すると、日本人よりもはるかに、地震への意識が薄いことが分かった。プロセブン耐震マットの売りである「震度7対応」についても、そもそも「震度」という単位が通用しない。やはり、アメリカへ売り出すのに「耐震」というキーワードだけでは弱いようだ。しかし一方で、「キャンピングカーやボートは日本以上に普及しており、その中の物を固定するのに使える」「地震以外にもハリケーンや竜巻などの自然災害も多い」「子どもの家具転倒事故を防ぐアイテムになる」など、別の切り口から提案があった。そこで、現地で幅広いニーズをリサーチするための訪問先をピックアップ。日本で展開している美術品固定の阪神大震災から生まれた耐震マット耐震マットのデモキット。引っ張ってもびくともしない事前調査で分かった「耐震」への意識の差所在地代表者業種大阪府大阪市小玉 誠志製造業事業内容資本金売上高防振・耐震素材の開発・製造及び販売67百万円非公開従業員数URL25人http://www.pro-7.co.jp/会社概要

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