平成30年度 海外ビジネス戦略推進支援事業 事例集
11/84

10熊本さんは、「ダラスで働く駐在員の子ども向けに、教育ニーズがあるかもしれない」とひらめいた。日本企業から派遣される駐在員は、数年で帰国することが多い。そのため、駐在員の子どもは帰国後すぐ日本文化に馴染めるよう、現地で日本人補習校などに通う。そこで、ダラスで幼児教室を開き、集団生活や日本文化を学ぶ場を提供できないかと考えた。熊本さんは自身で情報を集め、実際に現地へ渡るなど、積極的に動いた。しかし、帰国した熊本さんは「先が見えない状態だった」という。現地で情報収集はできたものの、どれを判断材料に選んで、どう意思決定すべきか、確信が持てない。ちょうどその時期に本事業に採択された熊本さんは、中小機構との二人三脚をスタートさせた。海外進出に向け、中小機構と打ち合わせを重ねながら、具体的な計画を事業計画書に落とし込んでいった。その際、小川アドバイザーから「支援終了後も、海外進出のノウハウを残せるように」と助言を受け、早い段階からToDoリストを作成。将来、アメリカ以外の国へ進出を考えた場合でも、プロセスを重視して進められるような仕組みを作った。詳細な事業計画が完成したものの、その通りに進めると、苦戦を強いられることが予想できた。当時、ダラスには日本式教育を行う幼稚園が2つ、さらに有名校を含む学習塾が3つあり、すでに競合していた。それに対し、ターゲットである子どもの数は限られている。「なぜ、ダラスでなければいけないのか」。いったん立ち止まって考える必要があった。改めてリサーチし直したところ、ダラスと同じテキサス州のヒューストンにも、日本企業が多いことが分かった。しかも、まだ競合は進出していない。チャンスではあるが、日本式教育の前例がないことは、リスクにもなる。熊本さんは悩んだ。所在地代表者業種大阪府大阪市熊本 季治教育、学習支援業事業内容資本金売上高幼児教室(学習塾)10百万円187百万円従業員数URL36人http://www.kuma-ec.co.jp/会社概要ダラスからヒューストンへ、行き先を変更ベビークラスでは、遊びを通して発達を促す子どもたちに人気の、カラフルなパズルや知育玩具

元のページ  ../index.html#11

このブックを見る