ふるさと名物応援宣言
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‐94‐ 信している。会員向けには、会員限定の体験・交流プログラムや寿都の旬の情報を提供している。会員の多くは道内の方々であり、タイムリーな情報を提供することで寿都町に訪れてもらい、体験・交流プログラムを通じて購買行動につなげていければよい。なかなか地元で生活している住民にとっては、地域の魅力に気づくことは難しい。地域住民が地域外の方からヒントをもらいつつ、地域の魅力を認識し、特産品づくりにつなげていければよい。 実践している体験型観光の一つである「地域産業体験学習」(教育旅行受入)は、ホッケ開きなどの水産加工体験や地引網体験、乗船体験といった漁業体験、磯あそびや磯場学習といった自然体験、市場見学や風力発電見学といった施設見学などのメニューがある。平成12年に「寿都の海まるごと体験」モニター事業を開催したことが出発点であり、最初は町役場と漁協が連携しながら企画し、平成15年から本格始動した体験型観光プログラムである。その後、町外の民間会社が各学校とのコーディネート役に入り、現在は漁協とその民間会社が主導して進めている。当初は1校の参加であったが、現在では年間約20校(2~3千人、うち7割程度は本州から)が参加している。また、メニューも漁業体験に限らず、農業や酪農体験など、メニューの幅を広げてきた。 体験型プログラムや滞在型プログラムの企画にあたっては、漁協などから船の使用や加工場の体験等の提案もある。 行政から依頼したというわけではないが、町内の高校のボランティア部からは、年数回アイデアが持ち込まれ、高校生が開発した食材を道の駅等で販売している。また、地元の主婦からもイベント等におけるフリーマーケットの出店の照会を受けることもある。子どものころから、住民主体の活動に参加する機会があれば、寿都町を知ることにもつながる。 小学校の授業の一環として、ホタテの加工場見学など、水産物に触れる機会も多い。学校の給食で寿都ホッケめしを提供したこともあり、地元の特産品を知ってもらう機会を設けている。 応援宣言や特産品づくり、観光プログラムの提供等を推進していくための核となる組織として観光物産協会に期待している。行政職員も、地道に関係者との話し合いを通じて、地域住民と本音で話し合える土壌づくりに努めてきた。住民や事業者と本音で話し合える関⑥ 教育・体験機会の創出等による担い手育成【次世代・担い手育成】 ⑦ 推進上の課題や今後の方針、要望など

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