ふるさと名物応援宣言
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‐92‐ がおり、応援宣言関連の情報をいち早く入手できたこと、また応援宣言を出せば「北海道で最初」ということに町長も前向きになったことなどが挙げられる。 応援宣言の実施の方針が固まってから、実際に宣言するまで2か月くらいの期間しかなかったが、地域産業資源を活用した取り組みを町として既に行っていたこともあって、また幸いにも近年の組織改編で当産業振興課は関連する商工観光、水産、農政の各分野を担当していたため、庁内の調整という点では苦労することはなかった。 応援宣言に記載した着地型観光や体験型プログラムは既に実績があり、その延長線上で応援宣言の内容を考えた。その点で、応援宣言の作成にあたっては、何か新しい取組を盛り込むのではなく、既に活動してきた内容をまとめていくこと、それらをさらに磨き上げていくことに焦点を絞った。これまで地域が実践してきた取組を「公」にすることで、注目されればよい。事業の実施主体はあくまでも地域住民や民間事業者であり、それを行政がサポートしていければよいと考えた。 町の総合振興計画の中には観光を推進する方針も掲げられており、応援宣言はそれを後押しするという意味でも、総合振興計画との方向性もマッチしていた。 多様な魚種が水揚げされるとはいえ、どの地域産業資源を活用するかということについては、北海道、そして漁業のまちという点では、北海道内の他の地域との差別化が難しい。寿都町の特徴を出すためにも、歴史や漁獲量(「全国1位」「北海道で寿都だけ」など)から寿都町を代表する水産物といえるシラス、ホッケ、寿カキに絞り込むことで差別化を図っている。さらに、それらに付随して新たな特産品開発を進めていきたい。 ●「ふるさと名物応援宣言」に関する取組、メリット、見通しなど 応援宣言による取り組みは、地域資源を活用した着地型観光を目指すものであり、そういう意味でも、観光入込数が成果指標の一つとなる。入込数の目標を毎年25万人に設定しており、入込数は平成27年度が20万人であり、平成28年度は1万人増を見込んでいる。 産業振興と交流人口増加は一体的に考えていくものと考える。産業振興と観光、そして移住をセットにして考え、一次産業の維持・振興と特産品による産業振興(道の駅等での物産売上アップ)、現在検討中の宿泊施設の増設、空き家対策等と一体的に推進していきたい。また、雇用創出に関しては、現在、地域おこし協力隊3名が町内で活動しており、うち2人は観光物産協会、1人は寿都温泉ゆべつのゆで働いている。そのほかPR効果として、北海道経産局などで情報発信してもらえて、寿都町の認知度向上につながっている。北海道経産局とのつながりもできて、国の各種補助・支援メニューも紹介してもらえるようになった。 応援宣言に関連する経済的な効果が得られるまで4~5年程度を見込んでいる。比較的時間を要する地域活性化の担い手、人材の育成を進めていきたい。 応援宣言に限った話ではないが、平成29年からは隣町のニセコ町(1時間圏内)に、レストランや水産物等の物販を手掛けるアンテナショップを設置する予定で、ニセコ町の住民、長期滞在者、訪日外国人旅行者(インバウンド)をターゲットに設定している。そこに

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