ふるさと名物応援宣言
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‐89‐ また、ふるさと納税の返礼品として、大島紬の見立てと販売をセットにした旅行商品を開発するなど、観光と一体となって特産品を展開していくことを検討している。旅行商品については、島外の旅行会社が企画しているものもあるが、奄美市としても旅行商品を企画した地元の事業者に、実際に呼び込んだ観光客数に応じて助成金を出している。 「JAPANブランド育成支援事業」では、奄美大島商工会議所が実施主体となって、専門家と連携しながら事業を推進している。そこに、本場奄美大島紬協同組合と本場奄美大島紬販売協同組合が協力団体として参画している。事業主体の商工会議所の担当者からは頻繁に相談を受けており、必要に応じて行政職員が関係者との協議の場に同席したり、出張に同行するケースもある。 本場奄美大島紬協同組合と本場奄美大島紬販売協同組合、奄美市、龍郷町の4団体で構成される本場奄美大島紬産地再生協議会では、在庫反物を着物や小物に仕立ててレンタル・販売する「在庫アクティブ事業」、販売イベントやPRに取り組む「販路開拓事業」などを実施している。 島外への特産品のPRについては、奄美群島内の市町村で組織する奄美群島広域事務組合と関連団体を含む奄美群島観光物産協会とが連携して、物産展や「あまみ島一番キャンペーン」等を実施している。奄美市単独(及び龍郷町と共同)では、友好都市や就航都市などの都市間交流をしている自治体において物産展を開催し、特産品のPRに努めている。 また、「JAPANブランド育成支援事業」に関連して、ドイツや台湾などでのPRイベントにも参加している。鹿児島県、あるいは県の商工会連合会でも、海外でのPRイベントや海外バイヤーを招聘して商談会の機会を設けているので、そういった場に組合や事業者の参加も実施・計画しているところである。 奄美市では「奄美ふるさと100人応援団」として、奄美市や群島出身者、ゆかりのある方、全国の奄美関係店舗と物産販売の現場で活動する方々を営業マンとして認定し、連携し② 推進団体の設立等、多様な関係者との連携【面的取組】 ③ 地域内外へのプロモーション活動【販路開拓・販路拡大】

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