ふるさと名物応援宣言
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‐6‐ 第2章 「ふるさと名物応援宣言」実施市町村による地域資源活用促進事業の概要 2-1 地域資源活用促進事業の取組概要 わが国経済が持続的に発展していくためには、全国に約381万者という中小企業の活力が不可欠である。平成19年に施行された「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」(以下、「中小企業地域資源活用促進法」という。)は、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動を支援することによって、地域における中小企業の事業活動を促進し、もって地域経済の活性化を図ることを目的としている。地域産業資源(以下、「地域資源」という。)とは、①地域の特産物として認識されている農林水産物または鉱工業品、②鉱工業品の生産に関わる技術、③文化財、自然の風景地、温泉その他の地域の観光資源とされ、現在全国で約14,000件もの地域資源が都道府県により指定されている。 中小企業地域資源活用促進法に基づく事業計画の認定を受けた中小企業者は、補助金や低利融資などによる資金面の支援、中小企業基盤整備機構(新事業創出支援事務局)の専門家等による支援を受けることができる。事業計画の認定件数は、平成19年~平成21年までは年間200~300件ほどであったが、近年では年間90~120件程度で推移してきた。 なお、『中小企業白書』によると、中小企業地域資源活用促進法に基づく事業計画の認定者数別の件数は、個者(1者)が95%を占め、共同申請はわずかであるという実態が明らかになっており、地域活性化に向けては、より地域経済への波及効果が期待できる複数の事業者が連携して事業を行うべきという方向性が示された(『2014年版 中小企業白書』)。さらに、地域資源を活用する際の課題として、「販路開拓」や「マーケットニーズをとらえた商品・サービス開発」、「ブランド力のある商品・サービス開発」など、消費者志向に合わせた商品・サービス開発、商品差別化のためのマーケティングがネックになっていることが明らかとなった(『2015年版 中小企業白書』)。 これらのことから、従来の中小企業地域資源活用促進法に基づく事業の課題として、地域経済への波及効果をより高めるための地域の様々な関係者と連携した面的取組の推進、消費者志向にマッチした製品特性やデザイン性の追求などが挙げられる。 各地域には、人口減少・流出や少子高齢化、主要産業や商店街の衰退、コミュニティの衰退など地域課題が山積しており、いわゆる地域の衰退に陥る自治体も少なくない。このような中にあって、これまで地域経済を支えてきた中小企業への期待が高まっている。地域の衰退に対しては、各地方自治体が対策を打ち出しているところであるが、現状を打開するためには自治体と事業者が連携しながら、もっといえば地元の大企業や生産者、商工組合や農業・漁業協同組合、商工会や商工会議所、金融機関、大学等の教育機関、地域住民や消費者等の多様な関係者が一丸となって、地域活性化に向けた取組を推進していくことが求めら第2章 「ふるさと名物応援宣言」実施市町村による地域資源活用 促進事業の概要

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