ふるさと名物応援宣言
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‐85‐ とつながりができたのはよいことだと考えている。現在、地域商標登録への取組がワーキンググループで進められており、県内出先機関や中国経産局の特許室と密に連絡を取り合っている。こうした点でも、応援宣言の効果は発揮されていると思う。 栗の増産や加工品の開発については、少しずつ軌道に乗りつつある。栗の増産については、収穫量を向上させるための技術力向上にも取り組んでいるところであり、平成29年1月には栗生産の先進地である高知県四万十市から剪定師を招き、技術研修を実施した。こうした取り組みを通じて、栗の収穫量が増加する見込みが立てば、生産者にもっと取り組んでもらえるのではないかと考えている。 また、平成27年度の活動を受けて、平成28年度には加工面等にも力を入れたいとの考えから、平成29年3月には料理研究家を招聘し、商工会を通じて町内の旅館、飲食店、菓子店等に呼びかけて、栗を使った新しい商品造成の可能性を探りたい考えである。津和野には年間100万人の観光客が訪れていることから、この取組を通じてまずは町内での消費拡大と津和野発信による津和野栗のイメージアップに努めたい。 栗の出荷先は、大規模なスーパーマーケット等に出す場合、多くのロットが必要になるが、現在のところそこまでの収量は期待できない。良質な栗の大量供給は難しいため、少量限定で市場に出せないか、もしくはロットをそこまで求められない店舗への販路を開拓できないかと考えている。 さらに、現在の販路先としては、主に県内JA、町内及び近隣が中心となっているが、本町では東京都文京区内に津和野町東京事務所を設置しており、町職員が1名駐在し、誘客の取組を行っている。津和野町は森鴎外が生まれた地であり、文京区は森鴎外が過ごした土地という関係があるため、文京区に事務所を置いている。しかし、人員も限られているなど、まだまだ十分なPR活動には至っていないのが現状である。とはいえ、東京は魅力的なターゲットであることは疑いのない事実であり、東京事務所は有効に活用したい。栗に関しては先行する地域もあり、その中で津和野栗の個性や価値をどう見出して発揮していくのかは、素人集団には難しいと考えている。制度によるアドバイザー導入等は今後の課題であろう。 町が整備した津和野CASセンターでは、CAS(セル・アライブ・システム)という冷凍技術を用いて、栗の糖度を計測している。パーシャルをかけて加工すると糖度が上がるとい③ 地域内外へのプロモーション活動【販路開拓・販路拡大】

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