ふるさと名物応援宣言
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‐84‐ 6次産業化は町全体で取り組んでいたこともあり、町の総合戦略と関連している。ただ、総合戦略では、具体的に応援宣言の位置づけまではしていなかったので、総合戦略を改正する際にはもう少し踏み込んで掲載するようにしたい。事業を強固なものにしていくために、総合戦略の中に記載することは重要と考えている。 応援宣言実施後、県内外問わず各自治体から、応援宣言の方法論や視察の問い合わせがあった。町単独でもPR活動はしているが、効果のほどは定かではない。しかし、応援宣言の実施により本町の注目度が増したことの意義は大きいと考えている。今後のPRには、応援宣言を有効に活用したい。 現在の取り組みの中で、地域商標の登録の機運が高まっている。応援宣言では、ロゴマークの利用について認められているが、今のところ1次産業部門の活動が中心であり、今後2次、3次部門との連携が強化される中では、こうした部分も強化していかなければならない。 栗の生産者、栗の加工食品メーカーなど、幅広く網羅する形で「津和野栗再生プロジェクト推進協議会」(以下、「推進協議会」という。)を結成している。そこには、島根県ブランド推進課、農林振興センター等にも、アドバイザーとして参加してもらっている。推進協議会では、栗を活かした取組について継続的に検討しているが、まずは第1次産業分野である栗の再生(生産量の増大)が最重要課題であり、生産者への支援が重要と考えている。 推進協議会の中で、実務部分を協議するのはワーキンググループである。これには県農林部局、商工会、観光協会、JA、町の商工観光課と農林課、栗生産部会員、そして地域おこし協力隊も加わり、毎月1回会議を開催している。こうした幅広いメンバーが一同に会して議論を交わす機会はあまり見られない。それぞれの考えが交錯する中でベストの方向を模索していく作業は大変ではあるが充実感もある。これまで各機関等で行ってきた取組がより充実してきていることには確かな手ごたえを感じている。 さらに、中国経産局に対しては、応援宣言に関して経過報告を行っているが、通常市町村が国とこのように密接にやり取りをすることはあまりない。本事業を始めてから国の機関② 推進団体の設立等、多様な関係者との連携【面的取組】

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