ふるさと名物応援宣言
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‐80‐ 10年は必要だろうと考えている。 「名護市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略」の中には、名護ブランドの創設について、平成31年末時点で「ブランド認定農作物等5個」という目標が掲げられている。拠点産地となっている農産物もあるが、今後はブランド化を進めることが重要である。例えば、自生している「赤からし菜」を地域ブランド化に向けて商標登録などを行う動きも出ており、こうした地元の特産品を増やしていきたい。 読谷村、恩納村、名護市の頭文字から取っている「YONNAウェディング協議会」(以下、「協議会」という。)が事業の推進団体となっている。応援宣言実施にあたって、推進団体を新たに設置したというより、もともと存在していた組織にリゾートウェディング協会が加わった形である。参加者は、一定のメンバーで構成され、行政からは各市村2名程度の担当者が参加している。協議会は、定期的(3か月に1回)に集まり、取組状況の確認や今後の進め方、フェア開催に関する意見交換を行っている。 応援宣言に関連する事業の進め方としては、各市村が取り組みやすいことから進めた。例えば、名護市ではシークヮーサーを活用したウェディングプランを企画することが求められている。恩納村は修学旅行生が多く、従来から染め物や三線の体験プランがあったので、その延長線上で、挙式で来県する両家の家族に対して、良好な人間関係を構築(家族の絆づくり)するための体験やゲームを行うというプランを企画する。 次年度は、それぞれの特産品を使ったスイーツでの連携(ブランド化)も考えており、3市村の取組を段階的に発展させていくことになっている。 各市村が悩んでいることを共有することで、解決に向かわせることが円滑に協議会を運営するため一つのポイントになる。例えば、海外からの観光客の挙式では、結婚の公式証明を発行するのに煩雑な手続きがある。観光客が増加するほど行政の負担が増えることになるので、フォーマットの共通化に向けた話し合いをしている。 プロのクリエイターの関与について、間接的にではあるがリゾートウェディング協会内に専門人材がいるため、必要に応じて打ち合わせに参加してもらっている。リゾートウェディング協会では、挙式の専門家であるプランナーがいる。例えば、引き出物についても、カタログ形式の引き出物から、webを介するものに変化してきている。商品化するには、ある程度のロットが必要になるが、webを利用すると限定販売も可能になる。限定化することによって、販路拡大がしやすくなるといったアドバイスをもらうこともある。 商品開発にあたっては、リゾートウェディング協会内に設置されている「引き出物委員会」② 推進団体の設立等、多様な関係者との連携【面的取組】 ③ 消費者志向にマッチさせるためのプロ人材の参画【専門人材の活用】

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