ふるさと名物応援宣言
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‐79‐ ステップとしては、まず行政の担当者レベルで進め方について調整の場を持ち、応援宣言発表前には、首長も出席する勉強会も開催し、認識を深めていった。なお、沖縄県内には広域圏事務組合があり、名護市と恩納村は同じ圏域に属するが、読谷村は異なる中部圏域に含まれていた。そのため、担当者同士の接点が無かったことが調整を進める上で課題となっていた。しかし、偶然にも読谷村へ視察に行く機会があり、その担当者との関係を伝って、連携の気運を高めていった。 リゾートウェディングといっても、チャペル近くの施設に宿泊する程度で、消費を促す仕組みが乏しかった。そこで、リゾートウェディング協会にも加わってもらい、地元の農産品を単なる「お土産」ではなく、挙式の食事や引き出物に活用することで、地元の消費効果を高めようと考えた。 名護市独自の取組としては、平成25年に「名護市中小企業・小規模企業振興基本条例」を制定し、地元中小企業の具体的な振興計画を策定することになった。その中で、農業では、拠点産地の品目として、ウコン、パイナップル、シークヮーサー、カボチャなどの9品目を活用して商品開発に取り組むべき、という有識者や地元事業者の懇談会の意見を受けて支援事業を立ち上げた。生産過剰となっているシークヮーサーについては、増加傾向にあるリゾートウェディングの挙式の中で、食事やお土産、ウェルカムドリンクとして活用することを検討した結果、地元の農産品の消費拡大とウェディングでの活用ということで話が結びついた。 リゾートウェディング協会と同様、実際にシークヮーサーの商品開発を手掛けている有限会社渡と具ぐ知ちも、地域産業資源活用事業計画の認定※を受けており、連携しながら商品化を模索している。 ※「沖縄の地域資源を活用した世界NO1のリゾートウェディングブランド構築事業(地域産業資源活用支援事業計画)」一般社団法人沖縄リゾートウェディング協会、「シークヮーサーを活用した名護の特産品と観光商品の開発、販路開拓・拡大事業(地域産業資源活用事業計画)」有限会社渡具知、有限会社アロエ、有限会社勝山シークヮーサー、南西食品株式会社 ●「ふるさと名物応援宣言」に関する取組、メリット、見通しなど 応援宣言を実施したことによるメリットとしては、応援宣言に関連する取組が全国紙で紹介されたことや、JR山手線内の動画広告で取り上げられたことなど、広告効果が高かった。市からは、北海道新聞に姉妹都市である滝川市とのリゾートウェディングに関する取組について、掲載してもらえるよう依頼した。 応援宣言の効果が表れるまでの期間を概ね10~15年と、やや長期に設定している。市内には、大手流通会社に農産物を直接出荷している事業者もあるが、個人販売に頼っている事業者もある。市としては、ビジネスマッチングや商談の場の提供だけでなく、カタログ製作のアドバイス、商品の販売方法、食品表示の方法等、詳細まで指導していることもあり、それを考えると長いスパンが必要になる。事業者向けの勉強会を開催する場合でも、初級・中級・上級にクラスを分けて開催している。事業を始めて間もない初級レベルの事業者には、

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