ふるさと名物応援宣言
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‐75‐ 長には商品の細かな部分まで意見を求めているわけではなく、あくまでも施策について意見を求めている。 また、同会議はあくまでも、大きな施策の部分を議論する場であり、商品開発については、参画している事業者、地域プロデューサー、商工会議所、県の産業振興センターが中心となって考えている。行政の役割としては、開始段階におけるコーディネートや関係者間の意見調整等を担っている。 商品開発では、小湊鉄道も独自でお土産品を考案している。そのブランド(小湊鉄道のイメージ)と異なるものが乱立するのを避けるため、商品開発を手掛ける事業者には、いかに地域資源と絡めながら進めていくか説明している。 市では、千葉県のプロデューサー派遣事業について情報を入手していたことや、そもそも専門家の話を聞かないと行政や事業者だけの考えでは、商品開発はまとまっていかないだろうという考えがあり、プロ人材を活用することにした。 県から派遣されている地域プロデューサーは、実際の商品開発の企画・販売・販路拡大の支援を行っており、中小企業支援のサイト「ミラサポ」でも登録されている人物である。静岡県出身であるが、市原市の他プロジェクトにも参画しており、市原市の事情もよく知っている。 行政の意見は素直に聞き入れてくれない事業者であっても、プロデューサーのような専門的知識を持つ方から理論的に話をしてもらうことによって、話がスムーズに進むようになると考えている。行政としては、専門家が参画してくれてとても助かっている。 他自治体の応援宣言の発表資料を見ると、もともとその地域にあった資源を活かしている自治体が多いという印象であるが、今回のように白紙の状態からつくり出す場合、専門人材がいないと難しかったのではないかと考えている。 ③ 消費者志向にマッチさせるためのプロ人材の参画【専門人材の活用】 ▲市原梨サイダー (梨を使った商品開発)▲いちはらワイルドポーク (ジビエ料理メニュー開発) ▲いちじくの里プロジェクト (いちじくを使った商品開発)

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