ふるさと名物応援宣言
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‐74‐ 市としても地域と連携して取り組むことを考えている。また、地域資源活用事業や農商工連携事業の促進については、市原市産業振興ビジョン(平成26年5月~)の中で、一つのテーマとして掲げていた。例えば、商工会議所の取組として、いちじくを使った加工品がある。 このように特色のある市原らしいお土産品づくりは行われているが、市としては応援宣言の支援制度を通じて、さらに促進していきたいというねらいもある。 市では、観光資源として小湊鉄道の重要性を従来から認識しており、支援に取り組んできた。今回、応援宣言を活用するため、小湊鉄道とも話を進める一方で、同時並行で商工会議所やJA市原市とも話を進めてきたところであり、各団体と連携して取組を進めている。 ●「ふるさと名物応援宣言」に関する取組、メリット、見通しなど 応援宣言関連の取組による経済的な効果が表れるまで4~5年と見込んでいる。現在は、市の支援制度を活用しながら、小さいところから商品開発を進めている段階である。また、千葉県の地域プロデューサーによる支援を受けている。商品については、平成28年度に、外部向けにアンケートや市場調査ができる形までに仕上げ、平成29年4月開催予定のイベント「いちはらアート×ミックス2017」の中で、市場調査を行いながら、商品のブラッシュアップを図っていきたいと考えている。 現在、3事業者が商品を開発中であり、具体的な商品案として、石炭を模したクッキーや四季を感じさせるお菓子、特産コシヒカリ(ブランド米「養老のめぐみ」)、養老渓谷周辺のカフェのチョコレートの3つを、小湊鉄道と関連付けて、それぞれの事業者が開発に取り組んでいる。地域ブランドの認証制度は、特に設けていないが、商品開発の件数を今後も増やしていきたい。 また、お土産品の開発に加えて、観光企画にも取り組みたい。例えば、坐禅体験ツアーも個々に行われていたため、そうした観光体験ツアー、里山セラピー等の観光商品の企画もできないかと考えている。現状は、小湊鉄道が主体となって企画されるものが多い。 「市原市産業活性化会議」という審議会の構成メンバーとして、小湊鉄道やJA市原市、商工会議所や銀行等が参加しており、この産業活性化会議が推進母体となっている。ただし、実際に事業を行っていくのは各事業者であり、全体的には徐々に連携の仕組みをつくり上げている段階である。産業活性化会議では、応援宣言を議題の一つとして挙げている。また、「市原市産業振興ビジョン」の中にも応援宣言を位置づけ、年間を通じて進行管理をしていくことになっている。 同会議に参加している中小企業は、旅館、小湊鉄道、飲食店という商業者である。同会議の議長は、竹内利明氏(武蔵野大学教授)に依頼している。竹内氏は、行政職員などを対象とした地域振興講座を開催しており、中小企業支援の知見も持ち合わせている。ただし、議② 推進団体の設立等、多様な関係者との連携【面的取組】

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