ふるさと名物応援宣言
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‐71‐ 問12 貴自治体では、「ふるさと名物応援宣言」に関連する商品・サービスづくりを推進するにあたって、 地域外の人材や事業者等を巻き込む仕掛けを考案・実施していますか。 (1)と(2)それぞれについて、お答えください。 〔○はいくつでも〕 (1)商品・サービスづくり、各種プログラムの考案・提供者としての地域外人材等の巻き込み 1. 学生や消費者等の活用(商品・サービスづくりやまち歩きプロジェクト等) 2. 海外からの留学生の活用 3. 地域外の旅行業者や商社等の活用 4. 自治体から民間企業(都市部の大企業等)への人材派遣要請 5. その他(具体的に ) (2)消費者・受講者としての地域外人材等の巻き込み 1. 修学旅行の受入れ 2. 各種体験・学習プログラム(農業体験や工芸教室等)への受入れ 3. ふるさと名物に関連したツアープログラムへの消費者等の受入れ 4. 地域活性化を考える市民大学や各種講座の開講 5. その他(具体的に ) 「ふるさと名物応援宣言」に関連する事業を推進する上での課題等について伺います。 問13 貴自治体が、「ふるさと名物応援宣言」に関連する商品・サービスづくりを推進していく上での 課題として、挙げられるものは何ですか。 〔○はいくつでも〕 1. 自治体内における「ふるさと名物応援宣言」の位置づけが低い(施策の優先度が低い) 2. 推進していくための自治体内の職員数(人員)が十分ではない 3. 職員の異動などにより、自治体内での業務の引継ぎが十分行われない 4. 推進していくための予算が十分ではない 5. 地域にリーダーやコアメンバーになり得る人材が不足している 6. 地域の関係者だけでは、新たな商品・サービスづくりに関するノウハウが不足している 7. 地元の企業情報が不足している(どのような事業者に声がけすべきか判断できない) 8. 地域の関係者の取組意欲やモチベーションが低い 9. 様々な関係者が参加するため、問題意識・目的意識の共通化や合意形成が難しい 10. 業界団体・組合等からの協力が得られない 11. その他(具体的に ) 問14 「ふるさと名物」づくりに自治体が主体的に関わることで、中小企業者にとってどのようなメリットがあるとお考えですか。 〔○はいくつでも〕 1. 事業者や商品・サービスへの信頼が付与される(商品に対する安心感や取引上の信用等につながる) 2. 直売所等の販売施設の整備など、必要な共用インフラが整備される 3. 首長がトップセールスをすることで、PR効果が高い 4. 自治体の持つ広報媒体を組み合わせて活用することで、広告宣伝・PR効果が高くなる 5. 事業者が持つ既存の販路に捉われない、新たな販路開拓ができる 6. 大都市等の消費地へ進出する際、事業者が行うよりも営業活動のしやすさがある(紹介や受入れ) 7. 自治体が関わることで、事業者のみで行うよりも、地域全体の気運や動きが良い方向に変わる 8. 商品・サービス開発をオープンに展開することで、さらなる商品化が進む 9. その他(具体的に ) 〜 質問は以上です。ご協⼒ありがとうございました。 〜 ご回答いただきました調査票は、同封の返信⽤封筒、またはFAX、Emailにて 平成28年9⽉30⽇(⾦)までにお送りいただけますよう、お願い申し上げます。 【お問合せ先・調査票返送先】 一般財団法人日本総合研究所 内田(うちだ)/夏目(なつめ) 〒160-0008 東京都新宿区三栄町6番地12 アークブランシェ四谷3F 電話:03-6457-7179(内田直通)/03-3351-7575(代表) FAX:03-3351-7561 Email:uchida@jri.or.jp

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