ふるさと名物応援宣言
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‐65‐ 広報・PR、検証段階では、積極的に地域外の人材の意見を収集し、商品・サービスへの反応をみることで、さらなるブラッシュアップにつながっていくものと考えられる。 例えば、寿都町では会員制のファンクラブを創設して、会員限定の体験プログラムやタイムリーな情報を提供することで、交流人口の増加につなげたり、土岐市では大学生と連携しながらマーケティングを実施し、若年の消費者向けの商品開発につなげるといった取組がなされていた。また、市原市や津和野町、富士川町では、消費者志向を収集するために、イベント来場者やツアー参加者に調査を行っている自治体もあった。 少し視点を変えると、どうやって地域外人材を集めればよいのか、その最適なツールの開拓も必要である。例えば、名護市では、姉妹都市を通じてツアーモニターを募集したり、加古川市では集客・広告アプリを活用することで、地域外の人材を有効に活用していた。 ⑤教育・研修機会の創出等による担い手育成【次世代・担い手育成】 地域ブランド創出に取り組んでいる人の数は限られるため、マンパワーを増やすという点では、共通意識を持った人を増やすこと(横展開)と次世代の担い手を増やしていくこと(縦展開)で、事業が途切れることなく、地域が継続的に発展していけるものと考える。 実態としては、商品・サービスづくりや各種プログラムの消費者・受講者としての地域外人材の巻き込みや次世代育成を意識した取組について、実施している宣言自治体は4割程度であった。 しかしながら、本文の事例の中で紹介しているように、もともと地域資源として活用しているものが地域の地場産業や主要産物が多いことから、応援宣言に関連した取組ではなくても、従来からそれらに触れられる機会はあるものと考えられる。 特にヒアリング調査を行った宣言自治体では、活用している地域資源が地場産業ということもあり、子どものころから体験・学習する機会はあるとのことであった。子ども向けの取組としては、体験学習や修学旅行の受入れなどが挙げられ、さらに高校生からの企画提案により事業化につなげていく取組もあった。 若年層の担い手育成という点では、空き家ならぬ空き工房をリスト化して担い手に提供したり、定住を促す制度の創設、またボランティアと体験学習を組み合わせた取組もあった。 ●子どもの体験・学習機会の創出 ‐絵本の制作、小学生への配布【小湊鉄道、市原市】 ‐UIJターンの一環として「綿人(わたびと)」づくりを推進、また地元小学校の農業体験・靴下プレゼント【加古川市】 ‐幼稚園・保育園、小中学校等へ蚕の飼育キットを配布「蚕の飼育体験」、また市民有志「繭人(まゆびと)」を募集し自宅にて飼育体験を実施【鶴岡市】

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