ふるさと名物応援宣言
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‐64‐ さらに、ヒアリング調査では、JAPANブランド育成支援事業の活用(奄美市)や地域団体商標登録に向けた動き(名護市)が挙げられていた。ブランド形成に関連する支援策の支援対象は、その地域の商工会、商工会議所、NPO法人、地方自治体、協同組合等である。ブランド形成・保護に関する各種サポート、ブランド保護のために有効な商標登録についての支援制度がある。 図表4-9 関連制度・支援策の概要(ブランド形成) ④商品開発等への地域外人材の巻き込み【面的広がり(賛同者拡大)】 地域に暮らす生活者の視点では、地域資源の価値に気づくことは難しい。そのため、その価値を客観性に基づいて認識していくことが求められる。例えば、体験や学習の機会を通じて、地域内だけでなく、地域外から人を呼び込むことで、地域外の客観的な視点から新たな地域資源の発見や新規事業の構想につながるものと考える。そうした取組を通じて、さらには地域外の賛同者・支援者を増やすことにもつながる。 しかしながら、実態としては、商品・サービスづくりや各種プログラムの考案・提供者としての地域外人材の巻き込みについては、宣言自治体の4割が取り組んでいないことがわかった。事業フェーズ別にみても同様であるが、体制づくり段階の第1フェーズと広報・PR、検証段階にある第3フェーズ以降では、「学生や消費者等の活用(商品・サービスづくりやまち歩きプロジェクト等)」(それぞれ23.8%、25.0%)と「地域外の旅行業者や商社等の活用」(それぞれ19.0%、18.8%)が少なからず挙げられていた。 体制づくりの段階では、検討テーマの一つとして地域資源の選択も挙げられることから、外部の視点という点で、地域外の人材を巻き込むことも手段として考えられる。また、●JAPANブランド育成支援事業●地域ブランド保護に関する支援(地域団体商標支援)●観光地域ブランド確立支援事業●地域団体商標のパッケージ支援支援制度概 要ブランド形成概 要①戦略策定段階への支援<定額補助:200万円上限>②ブランド確立段階への支援<2/3補助:2,000万円上限>③プロデュース支援<定額補助>概 要①知財総合支援窓口の専門家による助言②地域団体商標活用事例集③中小企業等外国出願及び係争支援による地域ブランドの海外での商標出願④日本発知的財産活用ビジネス化支援事業による地域団体商標の海外展開を支援対 象観光地域づくりプラットフォーム対 象商工会/商工会議所組合/NPO法人/中小企業・小規模事業者(4者以上)等対 象地域団体商標の出願・活用を予定する者等【経済産業省】【特許庁】【観光庁】概 要地域団体商標に関する取得から活用に資する一貫支援の強化を通じて、地域ブランドの推進による地域の活性化を図る。概 要ブランド確立に取り組む観光地域について、ブランド確立に向けた戦略的な取組に要する経費の一部を補助することにより、国内外から選好される魅力ある観光地域づくりを促進し、観光客の来訪及び滞在促進による地域の活性化を図る。対 象商工会/商工会議所/NPO/地方自治体/協同組合等【特許庁】(出典・参考資料)各省庁HP、「平成28年度版 中小企業施策利用ガイドブック」(中小企業庁)

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