ふるさと名物応援宣言
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‐60‐ ②消費者志向にマッチさせるためのプロ人材の参画【専門人材の活用】 消費者志向にマッチした地域ブランドの開発という点では、上記①のとおり、その道の専門人材を巻き込み、地域資源の魅力を最大限に発揮して、消費者志向に合う商品特性やデザイン性、ストーリー性を付加していくことが求められる。 アンケート調査では、プロ人材が関わっていないと回答した自治体は4分の3を占めた。事業フェーズ別にみると、体制づくり段階である第1フェーズと広報・PR、検証段階にある第3フェーズ以降では、「プロのクリエイターは特に関わっていない」が8割を占めた。 しかし、ヒアリング調査では、県のプロデューサー派遣事業やよろず支援拠点、公設試験場を活用しながら、商品開発や販路開拓に取り組んでいる宣言自治体もあった。また一方で、プロデューサーやクリエイター、デザイナー、あるいは商社など、民間の専門人材の活用を挙げた宣言自治体もあった。これらの民間の専門人材に対するアプローチは、講演会やセミナーでの聴講をきっかけに依頼したり、工業組合等の伝手を辿って紹介してもらうなどの方法がとられていた。 「事業推進上の課題」(本章第1項)でみたとおり、体制づくり段階にある第1フェーズでは、「地域の関係者だけでは、新たな商品・サービスづくりに関するノウハウが不足している」(52.4%)で最も多いことから、ノウハウ不足を補ってもらうための外部の専門人材の活用は不可欠と考えられる。また、製作段階において、あくまでも商品・サービスの開発主体は事業者であるが、消費者志向にマッチしたものづくりという点で、おそらくデザインやマーケティング等の分野での専門人材の活用も必要となってくるものと考えられる。 関連する支援策としては、中小企業・小規模事業者の経営を多方面から総合的に支援する仕組みとして、各分野の専門家に経営相談が可能な「よろず支援拠点」がある。また、インターネットポータルサイト「J-Net21中小企業ビジネス支援ポータルサイト」では、公的機関の支援情報を中心に中小企業の経営に役立つ有益な情報を提供している。 図表4-6 関連制度・支援策の概要(相談窓口) ●中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点事業)●J-Net21 中小企業ビジネス支援ポータルサイト●観光地域づくり相談窓口対 象自治体/NPO/民間事業者等概 要●地方創生萬相談窓口対 象地方創生に取り組む市町村概 要支援制度概 要中小企業のためのポータルサイト。公的機関の支援情報を中心に、経営に関するQ&Aや数多くの企業事例などを検索可能。原則として、よろず支援拠点が設置されている都道府県において事業を行っている中小企業・小規模事業者対 象様々な経営課題に対応する専門家を各拠点に配置し、中小企業・小規模事業者の経営上の悩みに対して適切な解決策を提案するとともに、成果がでるまでフォローアップ。何度でも無料相談可。対 象中小企業に関する施策等の情報が必要な中小企業者/創業予定者/中小企業支援担当者等概 要概 要【中小機構】【観光庁】地方自治体やNPO団体などのさまざまな主体による観光地域づくりの活動を支援し、観光による地域の活性化を図るため、地域の方々が気軽に相談できる場として、観光庁内及び地方運輸局等に「観光地域づくり相談窓口」を開設。「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に定められた地方創生施策の実施に取り組む地方公共団体の自立的な取組を積極的に支援するため、各地方で、地方整備局及び地方運輸局が連携し、相談体制を構築。総合的な支援【地方整備局・地方運輸局】【中小機構】(出典・参考資料)各省庁HP、「平成28年度版 中小企業施策利用ガイドブック」(中小企業庁)

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